【宅建過去問】(平成22年問11)事業用定期借地権

借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
  2. 存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
  3. 事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
  4. 事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその1年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。

正解:4

本問は、事業用定期借地権に関するものであるが、比較のため、またヒッカケ対策として、他の定期借地権についても、表にまとめておく。

種類 用途 期間 要式性
一般定期借地権 限定なし 50年以上 書面が必要
事業用定期借地権 事業用のみ
(居住用不可)
10年以上50年未満 公正証書が必要
建物譲渡特約付借地権 限定なし 30年以上 限定なし

【1】誤り

事業用定期借地権の対象となるのは、「専ら事業の用に供する建物」に限られ、居住の用に供する建物は対象外である(借地借家法23条1項)。
「従業員の社宅」であっても、「居住の用に供するもの」である以上、事業用定期借地権を設定することはできない。

■類似過去問(事業用定期借地権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-11-3
[Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借]AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。
×
222-11-1社宅も事業用定期借地権の対象になる。×
322-11-2事業用定期借地権設定契約は公正証書以外の書面で締結することができる。×
418-13-2居住用賃貸マンションは、事業用定期借地権の対象にならない。
518-13-3小売業を行う目的の土地賃貸借は、期間20年の事業用定期借地権とすることができる。
614-13-1事業用定期借地権を設定した場合、借主は建物買取請求権を有しない。
707-12-3賃貸マンションも、事業用定期借地権の対象になる。×

【2】誤り

事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書でしなければならない(借地借家法23条3項)。

■類似過去問(事業用定期借地権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-11-3
[Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借]AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。
×
222-11-1社宅も事業用定期借地権の対象になる。×
322-11-2事業用定期借地権設定契約は公正証書以外の書面で締結することができる。×
418-13-2居住用賃貸マンションは、事業用定期借地権の対象にならない。
518-13-3小売業を行う目的の土地賃貸借は、期間20年の事業用定期借地権とすることができる。
614-13-1事業用定期借地権を設定した場合、借主は建物買取請求権を有しない。
707-12-3賃貸マンションも、事業用定期借地権の対象になる。×

【3】誤り

取壊し予定建物の賃貸借契約は、書面によってしなければならない(借地借家法39条2項)。しかし、その書面が公正証書である必要はない。

■類似過去問(取壊し予定の建物の賃貸借)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-12-3取壊し予定建物の賃貸借は書面による契約で可能。
222-11-3取壊し予定建物の賃貸借契約は公正証書によることが必要。×
311-14-3取壊し予定建物の賃貸借契約は公正証書によることが必要。×
407-12-2借地人が定期借地権に基づき建てた家屋を賃貸する場合は、借家人との間で「賃貸借は、定期借地権の期間満了に伴い家屋を取り壊すこととなる時に終了し、更新はしない」とする契約を締結することができる。
505-12-3法令又は契約により一定の期間を経過した後に取り壊すことが明らかな場合には、「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」と特約することができる。

【4】正しい

22-11-4建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる(借地借家法35条1項)。

■類似過去問(借地上の建物の賃借人の保護)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-11-4借地権の存続期間の満了を、建物の賃借人が1年前までに知らなかった場合、裁判所が期限を許与できる。
218-14-3借地権の債務不履行による解除を、建物の賃借人が1年前までに知らなかった場合、裁判所が期限を許与できる。×
318-14-4借地権の存続期間の満了を、建物の賃借人が1年前までに知らなかった場合、裁判所が期限を許与できる。
412-12-4借地権の存続期間の満了を、建物の賃借人が1年前までに知らなかった場合、裁判所に明渡しの猶予を請求できる。

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