【宅建過去問】(平成23年問02)条件・期限

Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Bとの間でB所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 乙不動産が値上がりしたために、Aに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったBが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Aは停止条件が成就したものとみなしてBにAB間の売買契約の履行を求めることができる。
  2. 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。
  3. 停止条件の成否が未定である間に、Bが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Aに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、BはAに対し損害賠償責任を負わない。
  4. 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきAの責に帰すべき事由がないときでも、AはBに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

正解:1

23-02-0

【1】正しい

23-02-1条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる(民法130条)。

本肢では、

  1. 条件成就によって不利益(乙不動産を時価より安く売らなければならない)を受ける当事者Bが、
  2. 故意に条件成就を妨げたので、
  3. 相手方Aは条件が成就したとみなし、AB間の売買契約履行を求めることができる。
■類似過去問(条件の成就の妨害)
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 年-問-肢内容正誤
123-02-1条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。
218-03-2条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→契約は効力を有しない。×
315-02-4条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。
411-06-2条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。

【2】誤り

条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる(民法129条)。

■類似過去問(条件の成否未定の間における権利の処分)
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 年-問-肢内容正誤
123-02-2条件の成否未定の間には、相続は不可能。×
218-03-4条件の成否未定の間でも、債権譲渡が可能。
315-02-3条件の成否未定の間には、相続は不可能。×
411-06-4条件の成否未定の間でも、相続は可能。

【3】誤り

23-02-3条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益(期待権)を害することができない(民法128条)。
期待権を侵害した場合、損害賠償義務が生じることになる。

■類似過去問(相手方利益の侵害の禁止)
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 年-問-肢内容正誤
123-02-3停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害した馬合であっても、債務不履行責任を負わない。×
215-02-1&2停止条件の成否未定の間に、一方的に解約することができる。×
311-06-3停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害しても、債務不履行責任を負わない。×

【4】誤り

債務不履行責任を負うのは、債務者に帰責性(故意または過失)がある場合に限られる(民法415条)。
本肢の場合、停止条件が成就しなかったことにつきAの帰責事由はないのだから、債務不履行責任を問うことはできない。

■類似過去問(債務不履行の発生)
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 年-問-肢内容正誤
128-09-4
売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
226-01-3債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は、民法の条文に規定されている。×
324-08-1AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
424-08-3売主が不動産を二重譲渡して第二の買主が登記を具備した場合、第一買主は売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
523-02-4停止条件が成就しなかったことにつき、債務者に帰責事由がなくても、債務不履行責任を負う。×
619-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、有効に成立した売買契約は、債務不履行により無効となる。×
718-08-1代金債務につき弁済の提供をしないと、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
814-07-1履行を遅滞しているとして、損害賠償請求を受けた債務者は、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。

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