宅建業法[06]営業保証金

宅建業者は、営業開始に先立って、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するか、しなければなりません。ここでは、そのうち、営業保証金制度について勉強します。
どこの供託所に、いくら供託する必要があるでしょうか。事務所が増減したり、宅建業を廃止する場合には、どのような手続が必要になるのでしょうか。

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学習項目&過去の出題例

1.営業保証金制度

(1).目的

(2).2つの方法

①営業保証金の供託
②保証協会に加入

(3).事業開始までの流れ

★過去の出題例★
宅建業法[06]1(3)
事業開始までの流れ(免許取得時)

 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
221-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
318-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
414-36-2供託→免許申請。×
513-33-2供託→免許申請。×
606-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
705-46-1宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
×
805-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
904-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1002-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1101-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×

2.営業保証金の供託

(1).供託すべき供託所

主たる事務所の最寄りの供託所

★過去の出題例★
宅建業法[06]2(1)
供託すべき供託所(免許取得時)
 年-問-肢内容正誤
124-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
221-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
313-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
410-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
505-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
(2).営業保証金の金額・供託物
①供託する金額

★過去の出題例★
宅建業法[06]2(2)
営業保証金算定の基礎となる「事務所」
 年-問-肢内容正誤
119-37-3マンション分譲のための現地出張所を設置した場合、営業保証金を追加供託しなければ、出張所で売買契約をすることはできない。×
215-34-1マンション分譲を行う案内所を設置し、営業保証金を追加供託せずに分譲を開始したとしても、宅建業法に違反しない。
304-43-2一団の宅地を分譲するため、専任の宅建士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。×
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。
②供託物

(a).金銭
(b).有価証券

★過去の出題例★

宅建業法[06]2(2)②
供託物
 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。
214-44-1営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。×
313-33-1営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。×
405-46-2営業保証金の供託は、株式で行ってもよい。×
宅建業法[06]2(2)②
有価証券の評価
 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価。
224-33-1地方債を額面の90%と評価。
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
417-33-1地方債を額面通りに評価。×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
608-47-2地方債を額面の90%と評価。
707-36-1地方債を額面の90%と評価。
806-45-1地方債を額面の80%と評価。×
③営業保証金の変換

=供託物を変更すること
→免許権者に届出が必要
★過去の出題例★

宅建業法[06]2(2)③
営業保証金の変換
 年-問-肢内容正誤
126-29-2額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を供託した場合、遅滞なく、免許権者に届け出なければならない。
220-34-3額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、営業保証金の変換の届出をしなければならない。×
307-36-1額面金額1,000万円の国債証券を取り戻すため、額面金額が同額である地方債証券及び100万円の金銭を新たに供託したときは、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
(3).営業保証金を供託しない場合の措置


★過去の出題例★

宅建業法[06]2(3)
営業保証金を供託しない場合の措置
 年-問-肢内容正誤
123-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。
215-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
312-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない。×
410-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。×
509-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可。
608-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない。×
704-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可。×
(4).事務所新設の場合
①事業開始までの流れ

★過去の出題例★

宅建業法[06]2(4)①
事業開始までの流れ(事務所新設時)

 年-問-肢内容正誤
129-32-2宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
616-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
715-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
812-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
910-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1001-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1101-43-2支店新設→事業開始→供託。×
②供託すべき供託所

主たる事務所の最寄りの供託所
★過去の出題例★

宅建業法[06]2(4)②
供託すべき供託所(事務所新設時)
 年-問-肢内容正誤
129-39-ア宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
226-29-3新設支店の最寄りの供託所×
320-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
418-34-2新設支店の最寄りの供託所×
515-34-2新設支店の最寄りの供託所×
608-47-3新設支店の最寄りの供託所×
(5).主たる事務所が移転した場合

★過去の出題例★
宅建業法[06]2(5)
主たる事務所が移転した場合
 年-問-肢内容正誤
129-32-1
宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
228-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

326-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
425-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
520-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
618-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
712-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
811-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
907-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
1006-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1102-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

3.営業保証金の還付

(1).対象となる債権

宅建業に関し取引をした者の取引により生じた債権
(×宅建業者の有する債権)

(2).対象とならない債権

①電気・内装工事業者の工事代金債権
②広告業者の広告代金債権
③宅建業者間取引により生じた債権
★過去の出題例★

宅建業法[07]3(1)
弁済の対象となる債権・ならない債権

 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×
(3).還付の限度額

宅建業者が供託している営業保証金の範囲
★過去の出題例★

宅建業法[06]3(3)
営業保証金の還付の限度額
 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題
(4).営業保証金の不足額の供託

★過去の出題例★
宅建業法[06]3(4)
営業保証金の不足額の供託
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

4.営業保証金の取戻し

(1).流れ

★過去の出題例★
宅建業法[06]4
営業保証金の取戻し(公告の届出)
 年-問-肢内容正誤
119-37-2公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。
216-35-3公告をしたときは、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。×
310-37-4公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。
(2).公告が不要なケース

★過去の出題例★
宅建業法[06]4(2)
営業保証金の取戻し(公告が不要なケース)
 年-問-肢内容正誤 
主たる事務所移転時
128-40-4本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
事由発生から10年経過時
123-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
保証協会加入
122-31-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
209-35-2(宅地建物取引業者Aが保証協会に加入している。)Aは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。×
307-36-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となったときは、還付請求権者に対する公告をせず、直ちに営業保証金を取り戻すことができる。
403-48-4宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、6月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。×
501-43-4(宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、免許を受けた。)Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。
(3).公告が必要なケース

★過去の出題例★
宅建業法[06]4(3)
営業保証金の取戻し(公告が必要なケース)
 年-問-肢内容正誤 
有効期間満了
122-31-2宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。×
219-37-2宅地建物取引業者は、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
廃業等の届出
123-30-3宅地建物取引業者A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。×
免許取消し
125-27-1宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
222-31-1宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
304-43-3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。×
一部事務所の廃止
129-32-3宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
227-42-2営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと保証協会の社員である宅地建物取引業者Bが一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。×
323-30-3宅地建物取引業者A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。×
422-31-3宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
516-35-2(宅地建物取引業者は、本店と2つの支店を有する。]Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。×
615-34-4宅地建物取引業者Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。×
709-34-4宅地建物取引業者Aが支店aを廃止し、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において、Aは、その超過額について、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし、その期間内に申出がないとき、当該超過額を取り戻すことができる。

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