宅地建物取引業者ＡがＢ所有地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 当該媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、ＡＢ間の合意により、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者に媒介を依頼する際は必ずＡに通知する旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
2. 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても、当該媒介契約の有効期間は、３月とされる。
3. 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは10日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。
4. 当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。

正解：１

1 誤り

「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否」（一般媒介か、専任媒介か、の別）と「これを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項」（明示型か非明示型か、の別）は、媒介契約書面の記載事項である（宅地建物取引業法34条の２第１項参照）。
つまり、明示型の一般媒介契約も認められている。したがって、本肢の特約は、有効である。

■類似過去問

2 正しい

専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えることができず、これを超える期間を定めたときは有効期間は３ヶ月となる（宅地建物取引業法34条の２第３項）。
したがって、契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても、有効期間は３月とされる。

■類似過去問

3 正しい

専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「２週間に１回以上」の頻度で報告しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第９項）。これに反する特約は、無効である（同条10項）。
本肢の特約は、「10日ごとに報告する」というものである。つまり、「２周間に１回以上」の頻度で報告している。したがって、この特約は、有効である。

■類似過去問

4 正しい

専任媒介契約を締結した場合には、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなくてはならない（宅地建物取引業法34条の２第５項）。
依頼者と特約しても、この登録義務を免れることはできず、そのような特約は、無効であなる（宅地建物取引業法34条の２第９項）。

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