Ａが、Ａ所有の１棟の賃貸マンションについてＢに賃料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Ｂが、そのマンションの１戸をＡに無断で、Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ａは、意外に高価に売れたのでＣから代金を貰いたいという場合、直接Ｃに対して追認することができる。
2. Ｃは、直接Ａに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが、Ｃがこの催告をするには、代金を用意しておく必要がある。
3. Ａが追認しない場合でも、ＣがＢに代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるとき、Ｃは、直接Ａに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
4. Ｃは、Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても、Ａに対し所有権移転登記の請求をしないで、Ｂに対しＣの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。

正解：２

無権代理の場合の相手方の権限を、主観別に分けてまとめておく。

1 正しい

無権代理行為は原則として無効であるが、本人Ａは相手方Ｃに対して追認をすることができる（民法113条）。
※この場合、契約のときにさかのぼって有効だったことになる（民法116条）。

■類似過去問

2 誤り

相手方（Ｃ）は無権代理人（Ｂ）の行為を追認するか否かを本人（Ａ）に催告することができる（民法114条）。
しかし、この催告をするにつき代金を用意しておく必要はない。

※催告に対して確答がない場合には、追認を拒絶したものとみなされ、契約は無効となる（民法114条）。

■類似過去問

3 正しい

ＡはＢに対して、
（1）賃料の徴収と小修繕の契約に関する代理権を与えただけなのに、
（2）Ｂが売却行為を行っている。
つまり、権限外の行為の表見代理のケースである（民法110条）。

相手方Ｃは、代理人Ｂに権限があると信ずべき正当な理由がある（善意・無過失である）から、表見代理が成立し、この代理行為は有効となる。
したがって、Ｃは直接Ａに対し所有権移転の請求をすることができる。

■類似過去問

4 正しい

相手方Ｃは代理人Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても、無権代理の主張をすることができる（最判昭62.07.07）。
したがって、ＣはＢに対し損害賠償または履行を請求することができる（民法117条）。

■類似過去問

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