【宅建過去問】(平成23年問27)免許の基準(欠格要件)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
  2. E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
  3. F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。
  4. 宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

正解:2

欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります(宅建業法5条1項12号)。

肢1~3では、「役員」に何らかの事由が生じた場合に、「法人」が免許を受けることができるか、ということが問われています。

1 正しい

過去に免許を取り消された宅建業者の役員であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、以下の3つの理由で免許を取り消された場合に限られます(宅建業法5条1項2号、66条1項8号、9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

本肢の事情(自分以外の役員が罪を犯したことを理由に免許を取り消されたケース)は、これら3つに該当しません。したがって、Bは欠格要件に該当しないことになります。Bを役員とするA社が免許を受けることに問題はありません。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2))
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
212-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない
301-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない
205-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない
欠格要件にならないもの
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる
317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
4
03-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる

2 誤り

罰金刑に処せられたことが宅建業の免許の欠格要件に該当するのは、一定の種類の罪を犯した場合に限られます(宅建業法5条1項6号)。そして、詐欺罪は、そのリストに含まれていません。
したがって、役員が詐欺罪で罰金に処せられたとしても、E社が免許を受けることに問題はありません。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
暴行罪
117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
背任罪
116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
210-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
301-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯(条文順)
115-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
217-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
409-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
503-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
605-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
723-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
8R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

3 正しい

暴力団の構成員、すなわち暴力団員であることは、欠格要件に該当します(宅建業法5条1項7号)。これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していない場合でも、同様です。
したがって、その者を役員とするF社は、免許を受けることができません(同項12号)。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(暴力団員等)(宅建業法[03]1(4)①)
 年-問-肢内容正誤
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-3役員のうちに指定暴力団の構成員がいる場合→免許を受けられない
305-36-3社長より支配力が大きい相談役が指定暴力団の構成員→免許を受けられる×

4 正しい

「免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止した」とき、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条1項6号)。

■類似過去問
内容を見る
必要的取消事由(免許後1年以内に事業不開始or1年以上事業休止)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ウ丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
223-27-4宅建業者は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許取消しの対象となる。
307-50-2宅建業者(国交大臣免許)が引き続いて1年以上事業を休止したとき、本店所在地の知事は、免許を取り消さなければならない。×
406-50-3宅建業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合であっても、相当の理由があるときは、免許を取り消すことができない。×
505-49-2免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、業務停止を命ずることができる。×

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【宅建過去問】(平成23年問27)免許の基準(欠格要件)” に対して2件のコメントがあります。

  1. くろねこ より:

    度々すみません。
    肢1と関連して確認があります
    欠格要件に該当する罰金刑に処せられた役員がいるため会社の免許が取り消された。
    不正の手段により免許を受けたとき
    業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
    業務停止処分に違反したとき
    のどれかに該当する役員がいるため会社の免許が取り消された。
    前者は刑の執行から、後者は免許を取り消されてから5年経過していれば
    その役員が在籍していたとしても免許は受けられる。
    その役員が退職した場合、前者は5年経過していなくても免許は受けられる
    後者は5年経過していないと免許は受けられない、という認識でよいのでしょうか

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      くろねこ様

      いつも御質問ありがとうございます。
      御質問の件、おっしゃる通りで間違いありません。

      このテーマについては、他にもお悩みのかたが多そうなので、ここで整理しておきましょう。

      ということで、回答を書いていたら、ずいぶん長くなってしまいました。そこで、別の記事にまとめることとしました。
      こちらを御覧ください。
      https://e-takken.tv/?p=28735

      1+

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