【宅建過去問】(平成23年問27)免許の基準(欠格要件)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
  2. E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
  3. F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。
  4. 宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

正解:2

欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります(宅建業法5条1項12号)。

肢1~3では、「役員」に何らかの事由が生じた場合に、「法人」が免許を受けることができるか、ということが問われています。

1 正しい

過去に免許を取り消された宅建業者の役員であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、以下の3つの理由で免許を取り消された場合に限られます(宅建業法5条1項2号、66条1項8号、9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

本肢の事情(自分以外の役員が罪を犯したことを理由に免許を取り消されたケース)は、これら3つに該当しません。したがって、Bは欠格要件に該当しないことになります。Bを役員とするA社が免許を受けることに問題はありません。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2)①②)
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
1R03-27-1個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
×
218-30-2A社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、A社の取締役Bは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にA社の取締役を退任した。A社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Bは免許を受けることができない。
312-30-2A社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、A社は、免許を受けることができない。
408-37-3A社は、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。A社は、免許を受けることができる。
×
501-39-4A社の取締役を退任したBは、かつて勤務していたA社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から5年を経過していない。Bは、免許を受けることができる。
×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3個人Aは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Aは免許を受けることができない。
205-36-4A社は、その取締役Bが、C社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、C社が1年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。A社は、免許を受けることができる。
×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3宅地建物取引業者A社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
欠格要件にならないもの
1R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
227-27-4A社の取締役Bが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、A社の免許は取り消された。その後、Bは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
×
323-27-1A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
417-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
503-39-アA社の政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった場合、A社は、免許を受けることができる。

2 誤り

罰金刑に処せられたことが宅建業の免許の欠格要件に該当するのは、一定の種類の罪を犯した場合に限られます(宅建業法5条1項6号)。そして、詐欺罪は、そのリストに含まれていません。
したがって、役員が詐欺罪で罰金に処せられたとしても、E社が免許を受けることに問題はありません。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
1R03-27-4免許を受けようとするA社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
222-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
321-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
415-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。
×
506-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2免許を受けようとするA社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
×
暴行罪
117-31-4甲県知事の免許を受けているA社の取締役Bが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、A社の免許は取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3宅地建物取引業者A社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4A社の取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、A社は、免許を受けることができる。
×
背任罪
127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
216-31-1A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。
×
310-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯
1R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
223-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2宅地建物取引業者A社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、A社の免許は取り消される。
×
417-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
515-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
705-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
803-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

3 正しい

暴力団の構成員、すなわち暴力団員であることは、欠格要件に該当します(宅建業法5条1項7号)。これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していない場合でも、同様です。
したがって、その者を役員とするF社は、免許を受けることができません(同項12号)。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(暴力団員等)(宅建業法[03]1(4)①)
 年-問-肢内容正誤
127-27-4A社の取締役Bが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、A社の免許は取り消された。その後、Bは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
×
223-27-3A社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、A社は免許を受けることができない。
305-36-3A社の相談役Bが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長CよりもA社に対する支配力が大きい場合、A社は、免許を受けることができる。
×

4 正しい

「免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止した」とき、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条1項6号)。

■類似過去問
内容を見る
必要的取消事由(免許後1年以内に事業不開始or1年以上事業休止)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-36-4宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
2R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
3R01-29-ウ甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
4H23-27-4宅地建物取引業者は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。
5H07-50-2甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Aが引き続いて1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。×
6H06-50-3宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合において、Aに相当の理由があるときは、甲県知事は、Aの免許を取り消すことができない。
×
7H05-49-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Aに対し、1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。
×

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【宅建過去問】(平成23年問27)免許の基準(欠格要件)” に対して2件のコメントがあります。

  1. くろねこ より:

    度々すみません。
    肢1と関連して確認があります
    欠格要件に該当する罰金刑に処せられた役員がいるため会社の免許が取り消された。
    不正の手段により免許を受けたとき
    業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
    業務停止処分に違反したとき
    のどれかに該当する役員がいるため会社の免許が取り消された。
    前者は刑の執行から、後者は免許を取り消されてから5年経過していれば
    その役員が在籍していたとしても免許は受けられる。
    その役員が退職した場合、前者は5年経過していなくても免許は受けられる
    後者は5年経過していないと免許は受けられない、という認識でよいのでしょうか

    1. 家坂 圭一 より:

      くろねこ様

      いつも御質問ありがとうございます。
      御質問の件、おっしゃる通りで間違いありません。

      このテーマについては、他にもお悩みのかたが多そうなので、ここで整理しておきましょう。

      ということで、回答を書いていたら、ずいぶん長くなってしまいました。そこで、別の記事にまとめることとしました。
      こちらを御覧ください。
      https://e-takken.tv/?p=28735

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