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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
2. Ｅ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。
3. Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
4. 宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

正解：２

欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。

肢１～３では、「役員」に何らかの事由が生じた場合に、「法人」が免許を受けることができるか、ということが問われています。

1 正しい

過去に免許を取り消された宅建業者の役員であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、表の4～6の理由で免許を取り消された場合に限られます（宅建業法５条１項２号、66条１項８号、９号）。

本肢の事情（自分以外の役員が罪を犯したことを理由に免許を取り消されたケース）は、これら３つに該当しません。したがって、Ｂは欠格要件に該当しないことになります。Ｂを役員とするＡ社が免許を受けることに問題はありません。

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2 誤り

罰金刑に処せられたことが宅建業の免許の欠格要件に該当するのは、一定の種類の罪を犯した場合に限られます（宅建業法５条１項６号）。そして、詐欺罪は、そのリストに含まれていません。
したがって、役員が詐欺罪で罰金に処せられたとしても、Ｅ社が免許を受けることに問題はありません。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

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3 正しい

暴力団の構成員、すなわち暴力団員であることは、欠格要件に該当します（宅建業法５条１項７号）。これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していない場合でも、同様です。
したがって、その者を役員とするＦ社は、免許を受けることができません（同項12号）。

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4 正しい

（肢1の表の3参照。）
宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止した場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由。宅建業法66条１項６号）。

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