不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
2. 平成24年４月に取得した床面積250m²である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
3. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年３月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の４分の１の額とされる。
4. 家屋が新築された日から２年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から２年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

正解：１

1 正しい

不動産取得税の免税点は、以下の通りである（地方税法73条の15の２第１項）。

■類似過去問（不動産取得税：免税点）

2 誤り

新築住宅の1,200万円控除の対象になるのは、床面積が50m²以上240m²以下の場合に限られる（地方税法73条の14第１項）。
本問の新築住宅は床面積が250m²というのだから、控除の対象外である。

■類似過去問（不動産取得税：課税標準の特例（住宅））

3 誤り

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である（地方税法73条の13）。
しかし、現在、宅地については、以下のような軽減措置がとられている（地方税法附則11条の５）。

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。1/4ではない。

■類似過去問（不動産取得税：課税標準の特例（宅地））

4 誤り

家屋が新築された場合、原則として、最初の使用又は譲渡が行われた日に当該家屋の取得がなされたものとみなし、所有者又は譲受人を取得者とみなして、不動産取得税が課される。
しかし、家屋が新築された日から６月を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われないときは、その６月を経過した日に取得がなされたものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課される（地方税法73条の２第２項）。

■類似過去問（不動産取得税：納税義務者）

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