令和XX年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和XX年１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第１項）を適用することができない。
2. 令和XX年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第１項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（同法第31条の３第１項）を適用することができる。
3. 令和XX年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用することができない。
4. 令和XX年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

正解：２

1 誤り

居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）は、所有期間の長短を問わず適用されます（租税特別措置法35条）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除（租税特別措置法33条の４）
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例（同法31条の３）

双方の適用を受けることができます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「居住用財産」が軽減税率の特例の対象となるのは、「譲渡する時において自己の居住の用に供している場合」に限定されません。
居住の用に供しなくなった日から３年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合にも、長期譲渡所得の軽減税率の適用があります（租税特別措置法31条の３）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

居住用財産譲渡の3,000万円特別控除を受けるためには、以下の適用要件をみたす必要があります。

譲渡の相手方が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族の場合には、特別控除の適用を受けることができません（租税特別措置法35条）。
本肢では、直系血族である孫に譲渡したのですから、特別控除の対象になりません。

※直系血族である以上、生計を一にしているかどうかは、結論に無関係です。

■参照項目&類似過去問

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