都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
2. 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
3. 区域区分は、指定都市、中核市及び施行時特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
4. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

正解：１

1 正しい

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めなければなりません。一方、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません（都市計画法13条１項７号後段）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物等の建築・建設や敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件などを勘案して、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域に指定することができます（都市計画法５条の２第１項）。
本肢のいう「新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域」を指定するのは、都市計画区域です（同法５条２項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、定めることができます（都市計画法７条１項）。
必ず定めなければならないわけではありません。

※区域区分を必ず定めなければならないのは、以下の２つを含む都市計画の場合に限られます。

1. 三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）
2. 政令指定都市

■参照項目&類似過去問

4 誤り

特定用途制限地域とは、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）で、制限すべき建築物等の用途を定める地域をいいます（都市計画法９条15項）。
本肢で出題されている「用途地域内の区域で、用途地域の指定を補完して定める」地区は、特別用途地区です（同条14項）。

※特別用途地区と特定用途制限地域をゴチャゴチャにする問題が頻出です。比較・整理しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

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