都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000ｍ²のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内の土地において、700ｍ²の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

正解：３

1 正しい

■開発行為とは

開発行為というのは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます（都市計画法４条12項）。
特定工作物とは、以下の２種類のものを指します（同条11項、令１条）。

ゴルフコースは、面積を問わず、第二種特定工作物に該当します。したがって、ゴルフコース建設を目的とする土地の区画形質の変更は、いかなる規模であろうとも、開発行為に該当することになります。

■面積要件

区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
本肢の行為の規模は10,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

面積要件

■類似過去問

2 正しい

市街化区域内の土地の開発行為について、知事の許可が必要となるのは、原則として、その面積が1,000㎡以上の場合です（肢１の表参照。都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
しかし、(A)三大都市圏などでは、許可対象の面積は「500㎡以上」です（令19条２項）。
また、(B)市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合には、許可対象の面積を「300㎡以上1,000㎡未満」で定めることができます（同条１項）。
これらを加えると、面積要件の表は、以下のようになります。

(A)の場合、開発行為の規模が700㎡であっても、許可が必要となります。
(B)の場合でも、面積の下限を700㎡以下に設定すれば、開発行為の規模が700㎡でも、許可が要求されます。

■類似過去問

3 誤り

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、原則として、公共施設の存する市町村の管理に属します（都市計画法39条本文）。ただし、以下の場合は例外です（同条ただし書き）。

本肢の場合、2.は除外されています。また、1.という事情も書かれていません。したがって、原則通り、市町村の管理に属することになります。
本肢は、「開発許可を受けた者が管理」とするが誤っています。

■類似過去問

4 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物以外の建築物を建築することができません。
例外は以下の２つの場合です（都市計画法42条１項）。

本肢では、「用途地域等の定めがない土地」というのですから、2.はあり得ません。しかし、知事の許可を受けているのですから、予定建築物以外の建築物を新築することができます。

■類似過去問

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