【宅建過去問】(令和02年12月問43)宅建士・登録


宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
  3. 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
  4. 宅地建物取引士が、刑法第222条(脅迫)の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

正解:4

1 誤り

宅建士の欠格要件となるのは、「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」(宅建業法18条1項12号)、より具体的にいえば、「精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」です(規則14条の2)。
これに該当することとなった場合、「本人又はその法定代理人若しくは同居の親族」が届出の義務を負います(同法21条3号)。
本肢は、「本人」による届出を否定する点が誤りです。

☆「宅建士の欠格要件(心身の故障)」というテーマは、問38肢エでも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
宅建士の欠格要件(心身の故障)(宅建業法[05]4(1)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-エ成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。×
2R02s-43-1登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。×
宅建士の死亡等の届出(心身の故障)(宅建業法[05]5(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-1
登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
×
228-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
320-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
406-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
503-38-3宅建士が心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。

2 誤り

宅建士証の交付を受ける場合には、申請前6か月以内に、登録をしている知事が指定する講習(法定講習)を受講する必要があります(宅建業法22条の2第2項本文)。
ただし、以下の2つのケースは例外で、法定講習を受ける必要がありません(同項ただし書き)。

  • a 宅建士試験合格日から1年以内に交付を受ける場合
  • b 登録の移転により交付を受ける場合

本肢は、登録の移転のケースです。乙県知事から新たに宅建士証の交付を受けるわけですが、その際に、法定講習を受講する必要はありません。

※登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の知事(本肢の乙県知事)は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します(宅建業法22条の2第5項)。つまり、「5年ごとに法定講習を受講する」ことが繰り返されるわけです。5年間の途中で登録の移転があっても、そのタイミングで法定講習を受講する必要はありません。

登録移転後の宅建士証の有効期間

■類似過去問
内容を見る
法定講習の受講(宅建業法[05]6(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。×
2R02-28-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
×
329-30-3宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
425-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
523-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
619-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
718-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
814-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
911-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
1010-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
1106-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
1204-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1302-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1401-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

3 誤り

宅建士が事務禁止処分を受けた場合(宅建業法68条4項)、宅建士証の交付を受けた知事に速やかに宅建士証を提出する義務を負います(同法22条の2第7項)。

この義務を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがあります(同法86条)。
本肢は、「50万円以下の罰金」とする点が誤りです。

☆「宅建士に対する監督(事務禁止処分)」や「宅建士証の提出」というテーマは、問29肢3でも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
宅建士に対する監督(事務禁止処分)(宅建業法[22]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-29-3宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
2R02s-43-3宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
330-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
425-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
524-36-4宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の専任の宅地建物取引士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
608-42-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。
706-37-2宅建士は、宅建士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅建士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
806-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
903-50-1甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。×
1001-49-2宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、1年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-29-3宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
2R02s-43-3宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
330-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
430-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
525-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
614-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
713-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
811-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
910-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
1003-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
1102-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×
宅建士証に関わる罰則(宅建業法[なし])
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-3宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
225-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと宅建業者が20万円以下の罰金に処せられる×
325-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
406-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる×

4 正しい

脅迫罪により罰金刑に処せられることは、宅建士の欠格要件に該当します。この理由で登録を消除された場合、再び登録を受けることができるのは、「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日」から5年経過したときです(宅建業法18条1項7号)。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

■類似過去問
内容を見る
宅建士の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[05]4(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-4宅地建物取引士が、刑法第222条(脅迫)の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
223-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
315-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
412-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
508-42-3暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した宅地建物取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
×
606-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
705-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
805-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
901-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×

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【宅建過去問】(令和02年12月問43)宅建士・登録” に対して2件のコメントがあります。

  1. 大坪秀幸 より:

    質問よろしくお願いいたします。

    宅建志の登録についてですが、執行猶予の言い渡しを受けその期間を終えた(刑の執行の終わり)場合、
    ①その時時点から登録が可能か?
    ②その時点から5年間の経過が必要か?

    以上、ご教授をお願いします。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      大坪様

      ご質問ありがとうございます。

      執行猶予の言い渡しを受けその期間を終えた(刑の執行の終わり)場合、

      「その期間」というのは、執行猶予期間を意味していると思われます。一方、「刑の執行の終わり」という言葉から見ると、執行猶予が取り消され、刑に処せられたようにも読み取れます。
      大坪さんがどちらを想定しているか分からないので、2つのケースに分けて説明します。
      「懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた」という設定にしましょう。

      (1)執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間が満了した場合
      →①

      執行猶予期間(2年間)が満了しているので、その翌日からでも登録を受けることができます。

      (2)執行猶予の言渡しを取り消され、懲役刑に服した場合
      →②

      懲役刑(1年間)の執行が終わった日から5年経過しない限り、登録を受けることができません。

      過去問では、宅建士の登録だけでなく、宅建業の免許のケースを含めても、(2)のパターンが出題されたことはありません。
      (1)を中心に押さえておけばOKです。

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