国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1. 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
2. 法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して１月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。
3. 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ｃが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
4. 都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。

正解：1

1 正しい

■土地売買等の契約

土地に関する地上権や賃借権を設定する契約は、権利金などの対価を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当します（国土利用計画法23条１項、14条1項、令５条）。
したがって、本肢の地上権設定契約は、「権利金を支払う必要がない」という一定の場合を除いて、土地売買等の契約に該当します。

対価を得て行われる移転又は設定

■面積要件

都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢の土地は12,000㎡ですから、事後届出の必要があります。

■類似過去問

2 誤り

遊休土地を簡単に言うと、取得の際に国土利用計画法の届出・許可が必要だったにもかかわらず、取得後に適正な利用が図られていない土地という意味になります（国土利用計画法28条）。

自分の所有地が遊休土地であるという通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して６週間以内に、遊休土地の利用又は処分に関する計画を知事に届け出なければなりません（同法29条１項）。
本肢は、「１月（１か月）以内」とする点が誤っています。

3 誤り

■一団の土地の取引（買いの一団）

元々は5,000㎡だった土地が、2,000㎡と3,000㎡に分割されます。しかし、この２つの土地は、「一定の計画に従って」「順次購入」されるというのです。つまり、結局は、5,000㎡の「買いの一団の土地」として利用されるわけです。この場合、5,000㎡の一団の土地として扱います。

■面積要件

市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（肢１の表参照。国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢の土地は5,000㎡ジャストですから、5,000㎡以上です。したがって、事後届出の必要があります。

■類似過去問

4 誤り

事後届出があった場合、知事は、土地の利用目的について勧告を行うことができます（国土利用計画法24条１項）。そして、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できるわけです（同法26条）。あくまで、「公表することができる」だけであって、公表の義務はありません。
本肢は、「公表しなければならない」とする点が誤りです。

■類似過去問

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