国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1. 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して３週間以内に、事後届出を行わなければならない。
2. 都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
3. 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。
4. 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

正解：4

1 誤り

事後届出は、「契約を締結した日から起算して２週間以内」にする必要があります（国土利用計画法23条１項）。
本肢は、「契約を締結した日の翌日から起算」「３週間以内」という２点が誤りです。

※届出義務者が「権利取得者」である点は正しい記述です。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

事後届出においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（国土利用計画法23条１項５号、６号）。
しかし、審査や勧告・助言の対象となるのは、利用目的だけです。対価の額について助言することはできません（同法27条の２）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

勧告は、事後届出に対して、土地の利用目的を変更するよう促すためのものです（国土利用計画法24条１項）。つまり、事後届出がされていることが前提になります。「届出をしなかった者」に対して勧告を行うことはできません。
この場合は、罰則（６か月以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象になります（同法47条１号）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

■設定の確認

■一団の土地（売りの一団）

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、権利取得者を基準に考えます。本問でいえば、譲渡人である宅建業者Ａではなく、譲受人であるＢ市と宅建業者Ｃを基準に届出の要否を判断するわけです。

■Ｂが取得した土地

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出を行う必要はありません（国土利用計画法23条２項３号）。本肢では、「Ｂ市に…売却」を見た瞬間に、事後届出は不要であることが分かります。

■Ｃが取得した土地

都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢の土地は10,000㎡ジャスト。ということは10,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

届出が不要である面積

■参照項目&類似過去問

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