土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。

1. 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。
2. 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。
3. 市街化区域において、Ｃが所有する3,000㎡の土地をＤが購入する契約を締結した場合、Ｃ及びＤは事後届出を行わなければならない。
4. 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある100㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。

正解：1

1 正しい

設定の確認

届出が不要な取引

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出を行う必要はありません（国土利用計画法23条２項３号）。本肢では、「国から…土地を購入」を見た瞬間に、事後届出は不要であることが分かります。

【参考】一団の土地の取引（買いの一団）

練習のために、売主が「国」ではなく、「宅建業者Ａ」だった場合について考えてみましょう。
6,000㎡の土地と5,000㎡の土地は、結局、購入者のもとで「一団の土地」として利用されます。この場合、11,000㎡の一団の土地として扱います。

【参考】面積要件

都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢の土地は11,000㎡で10,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

届出が不要である面積

■参照項目&類似過去問

2 誤り

設定の確認

土地売買等の契約

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です（国土利用計画法23条１項）。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約（予約を含む）のことをいいます（同法14条１項）。
相続による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

【参考】面積要件

（肢1の表を参照。）
練習のために、相続ではなく、土地を購入した場合について考えてみましょう。
市街化区域を除く都市計画区域内（＝市街化調整区域or非線引区域）で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢の土地は7,000㎡で5,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

設定の確認

面積要件

（肢1の表を参照。）
市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。本肢の土地は3,000㎡で2,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

届出義務者

事後届出の義務を負うのは、権利取得者である買主Ｄのみです（国土利用計画法23条１項）。売主であるＣは、事後届出をする必要がありません。

※事前届出制や許可制の場合には、当事者双方からの申請が必要になります。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

重要土地等調査法にいう特別注視区域は、重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するための区域です（同法12条１項）。
特別注視区域において、以下の土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合、内閣総理大臣への届出が必要になります（同法13条１項、令４条）。
本肢は「100㎡の規模の土地」に関するものです。面積が小さいため、内閣総理大臣への届出は不要です。

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