都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
2. 開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
3. 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解：1

1 正しい

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得る必要があります（都市計画法32条１項）。

※開発行為により設置される公共施設については、「協議」が必要ですが、同意までは求められていません（都市計画法32条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

開発許可を受けた者が開発許可申請書の記載事項を変更しようとする場合、知事の許可を受ける必要があります（都市計画法35条の２第１項本文）。
許可が必要なのであって、届出では不十分です。

変更の許可等

※軽微な変更をしようとするときは、改めて許可を得る必要がありません。知事に届け出れば、それでOKです（都市計画法35条の２第3項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を知事に届け出なければなりません（都市計画法36条１項）。知事は、工事が開発許可の内容に適合しているかを検査し、許可内容に適合している場合、検査済証を交付する必要があります（同条２項）。知事は、検査済証を交付したときは、遅滞なく、工事が完了した旨を公告しなければなりません（同条３項）。
工事完了の公告をするのは知事です。「開発許可を受けた者」ではありません。

工事完了の検査

■参照項目&類似過去問

4 誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、建築物を建築するためには、原則として、知事の許可が必要です（都市計画法43条１項）。ただし、以下のものは、例外とされています（同項ただし書き）。

「自己の居住用の住宅を新築」する行為は、例外に含まれません。原則通り、知事の許可を得る必要があります。

■参照項目&類似過去問

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