開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

1. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内で行う開発行為で、開発区域の面積が1,000㎡以上のものについては、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化調整区域内で行う開発行為で、農業を営む者の住宅の建築のために行うものについては、都道府県知事の許可を要しない。
3. 開発許可の申請書には、当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を、添付しなければならない。
4. 開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得していなければならない。

正解：２

1 誤り

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域では、１ヘクタール（10,000㎡）以上の開発行為について開発許可が必要である（都市計画法29条１項１号、同法施行令19条１項）。
「1,000㎡以上のもの」ではない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である（都市計画法29条１項２号）。

1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

※「政令で定める建築物」の具体例は、以下のものである（都市計画法施行令20条）。

1. 農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物（畜舎、温室など）
2. 農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物（サイロ、農機具など）

■参照項目&類似過去問

3 誤り

開発許可申請者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない（都市計画法32条２項）。許可申請にあたっては、協議の経過を示す書面を添付する必要がある（都市計画法30条２項）。
本肢は、「同意を得たことを証する書面」とする点が誤り。

※同意を要するのは、「開発行為に関係がある公共施設の管理者」である（都市計画法32条１項）。

■参照項目&類似過去問

▲関連過去問

4 誤り

開発許可申請の対象は、自己所有の土地だけではなく、他人所有の土地であってもかまわない。
この場合には、開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない（都市計画法33条１項14号）。

※「開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得」する必要はない。

■参照項目&類似過去問

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