都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
2. 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う4,000㎡の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
4. 自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。

正解：4

1 誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、建築物を建築するためには、原則として、知事の許可が必要です（都市計画法43条１項）。ただし、以下のものは、例外とされています。

1	公益上必要な一定の建築物の新築等
2	都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う建築物の新築等
3	非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築等
4	通常の管理行為、軽易な行為
5	農林漁業関連建築物の新築等

公益上必要な一定の建築物とは、以下のリストの「該当するもの」です。（都市計画法43条１項、29条１項３号、令21条）。

該当するもの	駅舎・図書館・博物館・公民館・変電所・公園施設
該当しないもの	診療所・病院・学校

この中に「学校」は含まれていません。したがって、学校を新築するためには、知事の許可を受ける必要があります。

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2 誤り

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます（都市計画法４条12項）。

ゴルフコースは、面積を問わず、第二種特定工作物に含まれます（都市計画法４条11項）。
したがって、ゴルフコース建設のために土地の区画形質を変更することは、開発行為に当たります。

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3 誤り

「商業施設の建築」ですから、面積要件以外に検討する要素がありません。

非線引区域内で開発許可の対象となるのは、その面積が3,000㎡以上の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
この選択肢では、開発行為の規模が4,000㎡（3,000㎡以上）ですから、開発許可を受ける必要があります。

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4 正しい

開発区域内に災害危険区域等（いわゆるレッドゾーン）が含まれている場合、自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする場合を除いて、開発許可をすることはできません（都市計画法33条１項８号）。
この選択肢では、「自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為」のケースですから、「災害危険区域内の土地を含」んでいる場合には、原則として許可を開発許可を受けることができません。

※レッドゾーン（災害危険区域等）とは、以下のエリアをいいます。

1	災害危険区域
2	地すべり防止区域
3	土砂災害特別警戒区域
4	浸水被害防止区域

※開発行為の目的は、以下の４つに分類されます。

1	自己以外の居住の用に供する住宅	◯
2	自己以外の業務の用に供する施設	◯
3	自己の業務の用に供する施設	◯
4	自己の居住の用に供する住宅	×

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