建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
2. ３階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
3. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
4. 石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。

正解：3

1 正しい

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます（建築基準法39条１項）。その条例で、住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限を定めます（同条２項）。
その制限の内容として、「住居の用に供する建築物の建築を禁止する」ことも可能です。

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2 正しい

建築物の避難階以外の階を、床面積1,500㎡を超える物品販売業を営む店舗の用途に供する階でその階に売場を有する場合、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければなりません（建築基準法施行令121条１項２号）。

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3 誤り

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます（建築基準法65条２項本文）。つまり、厳しいほうのルールが適用されます。
緩いほうの「準防火地域内の建築物」に関するルールが適用されるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

石綿（アスベスト）の飛散・発散による衛生上の支障がないよう、建築物には石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用することができません。例外的に使用することができるのは、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限られます（建築基準法28条の２第２号）。

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