2025/10/19 / 最終更新日時 : 2026/01/11 家坂圭一令和07年過去問

【宅建過去問】（令和07年問30）業務に関する規制（個数問題）

いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反するものはいくつあるか。

ア　売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社１社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。
イ　売主らは、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。
ウ　売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。
エ　売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。

一つ
二つ
三つ
四つ

Contents

正解：3

正解：3

設定の確認

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社（合わせて「売主ら」）の３社が関与している点が特徴です。分業できることとできないこと、しっかり押さえましょう。

ア違反する

宅建業者が自ら売主となってマンションを売却しようとする場合、相手方（買主）に対し、作成した重要事項説明書を交付し、説明するなどの義務を負います（宅建業法35条１項）。

①	タイミング	契約が成立するまでの間に
②	作成	宅建業者
③	記名	宅建士
④	交付	宅建業者
⑤	説明	宅建士

重要事項説明の方法（宅建業法[11]1(3)）

この問題のように売主が複数の宅建業者の場合、それぞれの業者が重要事項説明書を作成・交付・説明すれば、買主が混乱します。それは、選択肢にあるとおりです。そのため、一部の宅建業者が代表して行うことが可能です。
しかし、その場合でも、関与した全ての宅建業者が、その宅建士に記名させる義務を負います。
この選択肢は、「Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名」とする点が宅建業法に違反します。

作成	いずれかの宅建業者でも可
記名	全ての宅建業者の宅建士
交付	いずれかの宅建業者でも可
説明	いずれかの宅建業者の宅建士でも可
責任	全ての宅建業者

重要事項説明：複数の宅建業者が関与する場合（宅建業法[11]1(5)）

※一部の宅建業者のみが重要事項説明書を作成・交付・説明した場合でも、関与した全ての宅建業者が重要事項説明に関する責任を負います。そのため、例えば、Ａ社が作成した重要事項説明書の不備を理由にＢ社やＣ社が監督処分を受けることもあり得ます。

☆「重要事項説明の方法（記名者）」というテーマは、問27肢2でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

重要事項説明の方法（記名者）（宅建業法[11]1(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-27-2	宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。	×
2	R07-30-ア	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社１社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。	×
3	R06-26-イ	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
4	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
5	R03s-35-3	宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名させなければならない。	×
6	R02-41-1	重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。	×
7	R02-41-2	重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。	×
8	R01-34-4	宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。	×
9	H27-29-4	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
10	H26-35-3	宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。	×
11	H25-44-ウ	宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。	×
12	H23-34-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。	◯
13	H22-37-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同ーの者でなければならない。	×
14	H19-40-1	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。	×
15	H18-36-4	宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。	◯
16	H14-38-1	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名を行った。	×
17	H14-38-4	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｂが自ら記名した。	◯
18	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×

重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-ア	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社１社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。	×
2	R06-26-イ	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
3	R04-35-3	法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。	×
4	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
5	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
6	R03-26-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。	×
7	R02-41-2	重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。	×
8	H27-29-4	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
9	H26-35-3	宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。	×
10	H26-36-1	重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。	×
11	H26-36-3	この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
12	H23-33-1	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。	×
13	H23-33-2	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。	×
14	H23-33-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。	◯
15	H19-40-1	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。	×
16	H17-39-1	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。	×
17	H16-34-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。	◯
18	H13-43-1	宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
19	H12-31-1	宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。	◯
20	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
21	H04-42-3	35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。	×

複数の宅建業者が関与する場合（宅建業法[11]1(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-ア	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、Ａ社１社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。	×
2	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
3	R01-41-2	宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。	×
4	H19-40-4	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。	◯
5	H15-37-3	宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。	◯
6	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
7	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×
8	H10-39-4	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	◯
9	H07-42-1	宅地建物取引業者Ａは、宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂにその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結しようとしている。Ａは、Ｃに対し法第35条の規定に基づく重要事項説明書を交付する義務はなく、Ｂがその義務を負う。	×
10	H05-45-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却する契約を締結した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。	×

イ違反しない

宅建業者Ａ社の事務所は、当然「事務所等」に該当します（宅建業法37条の２第１項）。
ここで買受けの申込みを受け、売買契約を締結した場合、クーリング・オフにより、その申込みを撤回することはできません。

事務所等：「専任宅建士を置くべき場所」のうち以下のもの（宅建業法[14]2(3)②(a)）

クーリング・オフができないのですから、売主らの「クーリング・オフの適用はない」という判断は適切です。クーリング・オフ告知書面をて買主に交付しなくても、宅建業法には違反しません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

事務所等（宅建業法[14]2(3)②(a)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-イ	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。	◯
2	R05-35-3	Ａが、Ａの事務所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、申込みの日から８日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。	×
3	H14-36-4	宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の２の規定による売買契約の解除をすることはできない。	◯
4	H13-43-4	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａが、法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。	×
5	H07-41-2	宅地建物取引業者が15戸の一団の建物の分譲をするに当たって、当該建物の一棟に専任の宅地建物取引士を置いた案内所を設置した場合、その案内所でなされた買受けの申込みについては、宅地建物取引業法第37条の２の規定により撤回されることがある。	×
6	H05-41-3	ＡＢ間の売買契約の締結がＡの事務所で行われ、Ａが宅地建物取引業法第37条の２の規定の適用について書面で説明しないときは、Ｂは、当該宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払うまでの間、当該契約を解除することができる。	×
		継続的業務施設
1	R02-40-エ	Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
2	H03-46-1	売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。	◯

ウ違反する

区分所有建物を売買する場合、「共用部分に関する規約」がまだ「案」の段階にとどまるときでも、その「案」につき重要事項として説明する必要があります（表の②。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第２号）。
「案」であることを理由に重要事項説明書への記載を省略した売主らの行為は、宅建業法に違反します。

	説明事項	区分所有建物
	説明事項	売買	貸借
①	建物の敷地に関する権利の種類・内容	◯	×
②	共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	×
③	専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	◯
④	専用使用権に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	×
⑤	所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容	◯	×
⑥	維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額	◯	×
⑦	通常の管理費用の額	◯	×
⑧	管理が委託されているときは、委託先	◯	◯
⑨	維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容	◯	×

区分所有建物に関する追加事項（宅建業法[11]2(4)）

■参照項目&類似過去問

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区分所有建物の重要事項（②共用部分に関する規約（案））（宅建業法[11]2(4)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-ウ	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。	×
2	H25-33-2	宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。	◯
3	H20-37-2	マンションの分譲に際して、建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、宅地建物取引業者は、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。	×
4	H15-36-1	対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合、宅地建物取引業者は、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。	×
5	H10-41-4	宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行おうとしている。当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない。	×
6	H02-45-3	宅地建物取引業者が区分所有建物に関する重要事項説明を行う場合、共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。	◯

エ違反する

「工事完了前」（未完成物件）を売却する場合、代金の５％を超える手付金等を受領する場合に、手付金等の保全措置が要求されます（宅建業法41条１項ただし書き）。
具体的にいうと、
5,000万×5％＝250万円
を超える場合です。
この選択肢では、手付金500万円を受領するのですから、保全措置を講じる必要があります。それにもかかわらず、「手付金の保全措置を講じる必要はない」とする買主らの判断は、宅建業法違反です。

保全措置を講じる必要のある額の手付金等を受領しようとする場合には、「手付金等保全措置の概要」が取引条件に関する重要事項とされています（表の⑤。宅建業法35条１項10号）。したがって、「重要事項説明書への記載は省略」という売主らの判断も宅建業法に違反します。

	説明事項	売買		貸借
	説明事項	宅地	建物	宅地	建物
①	代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的	◯	◯	◯	◯
②	契約解除に関する事項	◯	◯	◯	◯
③	損害賠償額の予定・違約金に関する事項	◯	◯	◯	◯
④	支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	◯	◯
⑤	手付金等保全措置の概要	◯	◯	×	×
⑥	金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置	◯	◯	×	×
⑦	契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	×	×

取引条件に関する重要事項（宅建業法[11]2(3)）

※「手付金等保全措置の概要」は、重要事項説明書特有の記載事項です。37条書面に記載する必要はありません。

	重要事項説明書（35条書面）		契約書面（37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
登記された権利の種類・内容	◯	◯	×	×
手付金等保全措置の概要	◯	×	×	×
専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	◯	×	×
契約期間・契約更新に関する事項	－	◯	－	×

35条書面特有の事項（宅建業法[12]3(3)①）

☆「保全措置が不要な場合（未完成物件）」というテーマは、問32肢1でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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保全措置が不要な場合（未完成物件）（宅建業法[19]3(1)①）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-エ	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、分譲マンション（代金5,000万円）を共同で売却するに当たり、買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。	×
2	R07-32-1	【マンション（代金4,000万円）】Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
3	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
4	R06-34-3	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。	×
5	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
6	R03s-27-4	ＡＢ間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の２の額を手付金として定めた場合、Ａが手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは手付金の支払を拒否することができる。	◯
7	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
8	R02-32-4	ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。	×
9	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
10	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
11	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
12	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
13	H30-38-2	当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。	×
14	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
15	H28-43-ア	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。	◯
16	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
17	H28-43-エ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。	×
18	H27-36-ウ	ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物（代金2,400万円）が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。	◯
19	H27-40-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付することができる。	×
20	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
21	H26-33-2	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じた上でＢから1,000万円の手付金を受領した。	◯
22	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
23	H25-40-1	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。	×
24	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
25	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
26	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
27	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
28	H22-41-イ	【建築工事完了前のマンション】Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
29	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
30	H21-39-1	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
31	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×
32	H21-39-3	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。	◯
33	H21-39-4	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。	×
34	H20-41-1	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。	◯
35	H20-41-3	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。	◯
36	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
37	H16-44-1	Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。	×
38	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
39	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
40	H09-39-1	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講ずる必要はない。	◯
41	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
42	H05-43-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でないＢに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受領した。契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
43	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×
44	H02-42-1	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。	×
45	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

取引条件に関する重要事項（⑤手付金等保全措置の概要）（宅建業法[11]2(3)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-30-エ	いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社は、分譲マンション（代金5,000万円）を共同で売却するに当たり、買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。	×
2	R06-34-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約を締結する。Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
3	R05-33-3	宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。	×
4	R04-32-3	宅地建物取引業者である売主Ａと宅地建物取引業者ではないＢとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Ａはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。	◯
5	R03-37-2	宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。	×
6	H19-34-2	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを１億円で販売しようとしている。ＡがＢから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。	◯
7	H02-40-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主として工事完了前のマンションをＢに売却する契約において、Ａは、宅地建物取引業者でないＢに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。	◯
8	H01-47-1	宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する。手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。	◯

まとめ

宅建業法に違反するのはア・ウ・エの三つです。正解は、肢3。

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令和７年　宅建解答速報・解説

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令和07年宅建本試験解答速報・解説

カテゴリー: 令和07年過去問、宅建業法[19]3(1)①未完成物件、宅建業法[11]1(3).説明の方法、宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所、宅建業法[11]2(4)②共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容、宅建業法[11]1(5).複数の宅建業者が関与する場合、宅建業法[11]2(3)⑤手付金等保全措置の概要

【宅建過去問】（令和07年問30）業務に関する規制（個数問題）