宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

正解：1

1 正しい

区分所有建物の売買又は貸借に当たり、「管理が委託されているときには、委託先」が重要事項とされています（表の⑧。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第８号）。

「管理の委託先」について、具体的には、以下の事項を説明する必要があります。

• [個人]氏名、住所
• [法人]商号・名称、主たる事務所の所在地

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2 誤り

重要事項説明書には、宅建士の記名が必要です（宅建業法35条５項）。これを行うのは宅建士であればよいのであって、専任宅建士である必要はありません。
また、買主の記名は不要です。

☆「重要事項説明の方法（記名者）」というテーマは、問30肢アでも出題されています。

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3 誤り

重要事項の説明や書面の交付について、場所的な制限はありません（宅建業法35条１項参照）。
喫茶店やホテルのロビー、その辺の路上など、宅建業者の事務所以外の場所で行うことも可能です。

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4 誤り

 「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容」は、37条書面特有の記載事項です。重要事項説明書（35条書面）に記載・説明する義務はありません。

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