1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]5(2)①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合

【宅建過去問】（平成01年問09）債務不履行・危険負担


Ａ所有の家屋につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。
  2. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。
  3. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
  4. 家屋の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。

正解：４

1 誤り

引渡しの前に家屋が滅失していますが、その原因は天災であり、売主Ａ・買主Ｂのいずれにも帰責事由はありません。
この場合、Ｂは、代金の支払いを拒むことができます（同法536条１項）。

■参照項目&類似過去問
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危険負担（民法[23]5）
年-問-肢内容正誤
1R03s-09-4ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を①売却又は②賃貸した。①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がＥの放火で全焼した場合、①ではＢはＡに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではＢとＡとの間の賃貸借契約は経了する。
◯
2R02-05-1ＡとＢとの間で締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた。Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。◯
3R01-08-3Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
◯
429-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
◯
[共通の設定]
本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立した。
519-10-1甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは代金の支払いを拒むことができない。×
619-10-3甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは代金の支払いを拒むことができる。×
719-10-4甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは代金の支払いを拒むことができる。◯
808-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対して代金の支払いを拒むことはできない。×
908-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。×
1008-11-3Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物がＢの責めに帰すべき火災で全焼したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。◯
1101-09-1甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。×
1201-09-2甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。×

2 誤り

家屋が半焼しているだけで、滅失したわけではありません。
したがって、家屋の残りの一部を引き渡せば、売主Ａの引渡義務は、不完全ながら履行されることになります。

この場合、買主Ｂは、Ａの担保責任を追及することができます。
具体的には、契約を解除したり（民法542条）、追完請求や代金減額請求をすることができます（同法562条、563条）。

■参照項目&類似過去問
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危険負担（民法[23]5）
年-問-肢内容正誤
1R03s-09-4ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を①売却又は②賃貸した。①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がＥの放火で全焼した場合、①ではＢはＡに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではＢとＡとの間の賃貸借契約は経了する。
◯
2R02-05-1ＡとＢとの間で締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた。Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。◯
3R01-08-3Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
◯
429-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
◯
[共通の設定]
本年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立した。
519-10-1甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わないものの、Ｂは代金の支払いを拒むことができない。×
619-10-3甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは代金の支払いを拒むことができる。×
719-10-4甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との取決めがある場合、Ａは甲建物を引き渡す債務を負わず、Ｂは代金の支払いを拒むことができる。◯
808-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対して代金の支払いを拒むことはできない。×
908-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。×
1008-11-3Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物がＢの責めに帰すべき火災で全焼したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。◯
1101-09-1甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。×
1201-09-2甲建物の所有権移転登記後、引渡し前に、甲建物が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。×

3 誤り

契約は、有効に成立しています。
家屋が焼失したとしても、契約が失効するわけではありません。

※滅失について、売主Ａに帰責事由がありますから、買主Ｂは、損害賠償を請求することができます（民法415条）。
※履行が不能になっていますから、Ｂは、契約を解除することができます（同法542条１項１号）。

■参照項目&類似過去問
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催告によらない解除（民法[23]2(2)）
年-問-肢内容正誤
1R06-04-1Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した。売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。×
2R03-07-3Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。×
3R02-03-4債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。◯
4H22-12-2賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。×
5H19-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。×
6H10-08-3Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、Ｂは、Ａに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。◯
7H08-11-4買主が代金の支払を終えたのに、物件の引渡しを請求しても売主が応じない場合、建物が地震で全壊したときは、買主は、契約を解除して代金返還を請求することができない。×
8H01-09-3建物の所有権移転登記後、引渡し前に、その建物がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
×
9H01-09-4建物の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その建物が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。
◯

4 正しい

家屋が滅失し、建物の引渡しは履行不能になっています。この場合、買主Ｂは、契約を解除することができます（民法542条１項１号）。

●損害賠償について

債務者が履行遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の帰責事由がないのに債務の履行が不能になった場合、債務者に帰責事由があるものとみなします（民法413条の２第１項）。
この選択肢でいうと、引渡しの債務者である売主Ａが履行遅滞をしている間に、家屋が類焼で滅失しています。この場合、履行不能について、Ａの帰責事由が認められます。
したがって、Ｂは、Ａに対して、損害の賠償を請求することができます（同法415条）。

■参照項目&類似過去問
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履行遅滞中の履行不能（民法[15]2(4)）
年-問-肢内容正誤
1R02s-04-3債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
◯
208-11-4買主が代金の支払を終えたのに、物件の引渡しを請求しても売主が応じない場合、建物が地震で全壊したときは、買主は、契約を解除して代金返還を請求することができない。×
301-09-4所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、売主が売買契約の目的物である家屋の引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、買主は、契約を解除することができる。◯
催告によらない解除（民法[23]2(2)）
年-問-肢内容正誤
1R06-04-1Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した。売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。×
2R03-07-3Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。×
3R02-03-4債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。◯
4H22-12-2賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。×
5H19-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。×
6H10-08-3Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、Ｂは、Ａに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。◯
7H08-11-4買主が代金の支払を終えたのに、物件の引渡しを請求しても売主が応じない場合、建物が地震で全壊したときは、買主は、契約を解除して代金返還を請求することができない。×
8H01-09-3建物の所有権移転登記後、引渡し前に、その建物がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
×
9H01-09-4建物の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その建物が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。
◯

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民法[23]5(2)①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合、民法[23]2(2).催告によらない解除、民法[15]2(4).履行遅滞中の履行不能、平成01年過去問

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