Ａ所有の家屋につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。
2. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。
3. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
4. 家屋の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。

正解：４

1 誤り

引渡しの前に家屋が滅失していますが、その原因は天災であり、売主Ａ・買主Ｂのいずれにも帰責事由はありません。
この場合、Ｂは、代金の支払いを拒むことができます（同法536条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

家屋が半焼しているだけで、滅失したわけではありません。
したがって、家屋の残りの一部を引き渡せば、売主Ａの引渡義務は、不完全ながら履行されることになります。

この場合、買主Ｂは、Ａの担保責任を追及することができます。
具体的には、契約を解除したり（民法542条）、追完請求や代金減額請求をすることができます（同法562条、563条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

契約は、有効に成立しています。
家屋が焼失したとしても、契約が失効するわけではありません。

※滅失について、売主Ａに帰責事由がありますから、買主Ｂは、損害賠償を請求することができます（民法415条）。
※履行が不能になっていますから、Ｂは、契約を解除することができます（同法542条１項１号）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

家屋が滅失し、建物の引渡しは履行不能になっています。この場合、買主Ｂは、契約を解除することができます（民法542条１項１号）。

●損害賠償について

債務者が履行遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の帰責事由がないのに債務の履行が不能になった場合、債務者に帰責事由があるものとみなします（民法413条の２第１項）。
この選択肢でいうと、引渡しの債務者である売主Ａが履行遅滞をしている間に、家屋が類焼で滅失しています。この場合、履行不能について、Ａの帰責事由が認められます。
したがって、Ｂは、Ａに対して、損害の賠償を請求することができます（同法415条）。

■参照項目&類似過去問

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