次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下｢登録｣という。）を受けることができないものはどれか。

1. Ａ―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過料に処せられている。
2. Ｂ―３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
3. Ｃ―６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
4. Ｄ―３年前に丁社が引き続き１年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

正解：１

1 登録を受けることができない

宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Ａは、宅建士登録を受けることができない（宅建業法18条１項１号）。法定代理人の事情がどうあれ、このことに変わりはない。

※宅建業の免許に関しては、法定代理人が欠格要件に該当しないことを条件に、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でも、免許を受けることができる（宅建業法５条１項11号）。この知識と区別しておくこと。

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2 登録を受けることができる

法人である宅建業者が、以下の３つの事由で、免許を取り消された場合、取消しに係る聴聞の期日・場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、免許取消しから５年を経過しない限り、宅建士登録を受けることができない（宅建業法18条１項３号）。

1. 不正の手段により免許を受けたとき
2. 業務停止事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき
3. 業務停止処分に違反したとき

しかし、本肢のＢは、法人の「政令で定める使用人」であったに過ぎない。したがって、欠格要件には該当せず、Ｂは、宅建士登録を受けることができる。

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3 登録を受けることができる

法人が免許取消処分を受けた場合、その法人の役員であった者が、宅建士登録を受けられないことがあり得る（肢２参照）。
しかし、本肢のＣが取締役を務めていた丙社は、業務停止処分を受けたに過ぎない。したがって、欠格要件には該当せず、Ｃは、宅建士登録を受けることができる。

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4 登録を受けることができる

丁社が免許を取り消されたのは、業務を休止したことが理由である。この場合、丁社の役員であったＤが宅建士登録をするに際して、欠格要件とは扱われない（肢２参照）。したがって、Ｄは、宅建士登録を受けることができる。

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