Ａが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をし、これをＢに売却したが、その後にＡが死亡し、Ｃが相続した。この場合の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｃは、申請情報と併せて相続を証する情報を提供して、建物の表題部所有者をＣとする変更の登記を申請することができる。
2. Ｂは、申請情報と併せてＣの承諾を証する情報を提供して、建物の表題部所有者をＢとする変更の登記を申請することができる。
3. Ｃは、申請情報と併せて相続を証する情報を提供して、Ｃ名義の所有権の保存の登記を申請することができる。
4. Ｂは、申請情報と併せてＣの承諾を証する情報を提供して、Ｂ名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

正解：３

1 誤り

表題部所有者から他の者に所有権が移転した場合、このことを表題部所有者の変更等の登記で公示することはできない。
このような場合には、所有権保存の登記をした上で、所有権移転の登記手続きをする必要がある（不動産登記法32条）。

※具体的には、相続人Ｃの名義で所有権保存の登記をし（同法74条１項）、その後に、ＣからＢへの所有権移転の登記を行うことになる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１参照。）
表題部所有者から他の者に所有権が移転した場合、このことを表題部所有者の変更等の登記で公示することはできない。
このような場合には、所有権保存の登記をした上で、所有権移転の登記手続きをする必要がある（不動産登記法32条）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

所有権の保存の登記ができるのは、以下の者に限られる（不動産登記法74条１項）。

1. 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
2. 所有権を有することが確定判決によって確認された者
3. 収用によって所有権を取得した者

したがって、表題部所有者Ａの相続人Ｃは、自己の名義で所有権保存の登記を申請することができる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢３参照。）
表題部所有者Ａから建物を買い受けたＢは、自己の名義で所有権保存登記をすることができない。
表題部所有者の相続人Ｃの名義で保存登記をした後、所有権移転登記をすることになる。

■参照項目&類似過去問

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