個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 現在耕作されている農地を取得して宅地に転用しようとする場合は、登記簿上の地目が「原野」であっても、農地法第５条の許可を受ける必要がある。
2. ゴルフ練習場の建設の用に供するために４へクタール以下の農地と併せて採草放牧地を取得しようとする場合は、当該採草放牧地の面積の広さに関係なく都道府県知事の許可を受ける必要がある。
3. 宅地に転用するため農地を取得しようとする場合において、「農地の所有権を契約締結時から１年以内に移転する」旨の契約を行おうとするときは、その契約の締結について、あらかじめ農地法第５条の許可を受ける必要がある。
4. 農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において、当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、農業委員会の許可を受ける必要がある。

正解：３

1 正しい

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する（農地法２条１項）。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が原野であっても、現況が農地である以上「農地」にあたる。
市街化区域外の農地を転用目的で取得するのだから、農地法５条の許可が必要である。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

農地や採草放牧地を転用のために権利移動する場合、許可権者は都道府県知事（指定市町村の区域内にあって、指定市町村の長）である（農地法５条）。農地や採草放牧地の面積によって許可権者が変わるわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

農地の権利移転について、許可が必要となるのは、「権利を設定し、又は移転する」時点である（農地法３条１項、５条１項）。
「１年以内に移転する」という契約をする場合には、移転の前までに許可を受ければよいのであり、契約に先立ってあらかじめ許可を受ける必要はない。

4 正しい

農地の権利移転に際しては、農地法３条の許可が必要になる。この場合の許可権者は、農業委員会である（農地法３条）。
その他の者（知事や農林水産大臣）の許可が必要になることはありえない。

■参照項目&類似過去問

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