【宅建過去問】(平成08年問17)農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合は、都道府県知事等にその旨届け出れば、農地法第5条の許可を得る必要はない。
  2. 市街化区域外の農地を6ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第5条の許可を得る必要がある。
  3. 農地を相続により取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要はない。
  4. 競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要がある。

正解:1

1 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になる(農地法5条1項7号)。
届出先は、知事等ではない。

■類似過去問
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5条許可:市街化区域内の特例(農地法[04]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
130-22-1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法第5条の許可は不要である。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
712-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
811-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
908-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事等に届け出れば、5条許可は不要。×
1002-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1101-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×
市街化調整区域内
1R03-21-3砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。×
2R03-21-4都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。
323-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
420-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
520-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
615-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×

2 正しい

「6か月後には農地に戻す」という一時的な転用であるが、それでも、転用であることに変わりはない。つまり、この農地を借りる行為は、転用目的で権利移転していることになる。したがって、5条許可が必要である。

■類似過去問
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一時的な転用(農地法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R03-21-3砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。×
2R01-21-4砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。×
324-22-4砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
×
420-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
517-25-1農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
614-23-3建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
×
710-24-2市街化区域外の農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
×
808-17-2市街化区域外の農地を6ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第5条の許可を得る必要がある。
906-27-3建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。
×
1005-26-2農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
×

3 正しい

相続により農地を取得する場合や、遺産分割により取得する場合は、農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問
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3条許可:相続・遺産分割など(農地法[02]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03-21-1遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
2R02s-21-2
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
×
3R02-21-3
相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。×
430-22-2
遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
529-15-4
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
628-22-1
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。×
725-21-4農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
823-22-1相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
×
922-22-1農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
1019-25-1農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
×
1115-23-4遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。
1210-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
1308-17-3相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。
1403-27-3遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。

4 正しい

競売で農地を取得する場合にも、農地法3条の許可が必要である。

■類似過去問
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権利移動:競売による権利移動(農地法[01]3(1)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-3耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
227-22-4農業者が市街化区域外の農地に抵当権を設定し、競売により第三者が当該農地を取得する場合であっても、3条or5条の許可が必要。
326-21-2競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要。×
423-22-2競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要。×
516-24-3競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要。
608-17-4競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要。
705-26-3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要。

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