【宅建過去問】(平成10年問35)専任媒介契約

次の事項のうち、指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。

  1. 登録に係る宅地の所在、規模及び形質
  2. 登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所
  3. 登録に係る宅地を売買すべき価額
  4. 登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの

正解:2

指定流通機構への登録事項は以下のものである(宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の9)。

  1. 所在、規模、形質
  2. 売買すべき価額
  3. 法令に基づく制限で主要なもの
  4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

1 該当する

「宅地の所在、規模及び形質」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項)。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録事項)(宅建業法[10]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
127-28-イAは、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、甲アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
×
221-32-1AがBとの間で専任媒介契約を締結した。Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
×
312-37-3Aが、Bと専任媒介契約を締結した。「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
410-35-1登録に係る宅地の所在、規模及び形質は、指定流通機構への登録事項に該当する。
510-35-2登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所、指定流通機構への登録事項に該当する。
×
610-35-3登録に係る宅地を売買すべき価額は、指定流通機構への登録事項に該当する。
710-35-4登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものは、指定流通機構への登録事項に該当する。

2 該当しない

「宅地の所有者の氏名及び住所」は、指定流通機構への登録事項に該当しない(宅地建物取引業法34条の2第3項参照)。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録事項)(宅建業法[10]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
127-28-イAは、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、甲アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
×
221-32-1AがBとの間で専任媒介契約を締結した。Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
×
312-37-3Aが、Bと専任媒介契約を締結した。「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
410-35-1登録に係る宅地の所在、規模及び形質は、指定流通機構への登録事項に該当する。
510-35-2登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所、指定流通機構への登録事項に該当する。
×
610-35-3登録に係る宅地を売買すべき価額は、指定流通機構への登録事項に該当する。
710-35-4登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものは、指定流通機構への登録事項に該当する。

3 該当する

「宅地を売買すべき価額」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項、同法施行規則15条の9第2号)。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録事項)(宅建業法[10]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
127-28-イAは、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、甲アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
×
221-32-1AがBとの間で専任媒介契約を締結した。Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
×
312-37-3Aが、Bと専任媒介契約を締結した。「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
410-35-1登録に係る宅地の所在、規模及び形質は、指定流通機構への登録事項に該当する。
510-35-2登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所、指定流通機構への登録事項に該当する。
×
610-35-3登録に係る宅地を売買すべき価額は、指定流通機構への登録事項に該当する。
710-35-4登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものは、指定流通機構への登録事項に該当する。

4 該当する

「宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの」は、指定流通機構への登録事項に該当する(宅地建物取引業法34条の2第3項、同法施行規則15条の9第1号)。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録事項)(宅建業法[10]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
127-28-イAは、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、甲アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
×
221-32-1AがBとの間で専任媒介契約を締結した。Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
×
312-37-3Aが、Bと専任媒介契約を締結した。「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
410-35-1登録に係る宅地の所在、規模及び形質は、指定流通機構への登録事項に該当する。
510-35-2登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所、指定流通機構への登録事項に該当する。
×
610-35-3登録に係る宅地を売買すべき価額は、指定流通機構への登録事項に該当する。
710-35-4登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものは、指定流通機構への登録事項に該当する。

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