宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定 に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1. Ａは、Ｃに対し、宅地建物取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。
2. Ａは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。
3. Ａは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。
4. Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

正解：４

1 誤り

「建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨」は、37条書面の記載事項ではありません（宅建業法37条１項参照）。

※37条書面については、宅建士に記名押印させる必要はありますが、内容を説明させる必要はありません（宅建業法37条１項）。

※35条書面では、「更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨」が重要事項とされています（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第９号）。

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2 誤り

建物の売買にあたっては、37条書面で、建物の引渡しの時期を記載しなければなりません（宅建業法37条１項４号）。
建物の完成時期が確定していないからといって、記載を省略することは許されません。

■類似過去問

3 誤り

35条書面（重要事項説明書）では、「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容」が記載事項とされています（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第13号）。
しかし、37条書面においては、これは記載事項とされていません。

■類似過去問

4 正しい

宅建業者は、契約書面に、宅建士をして記名押印させなければなりません（宅建業法37条３項）。この義務に違反した場合、指示処分の対象となる（同法65条１項）だけでなく、罰則が科されることもあります（同法83条１項２号。50万円以下の罰金）。

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