【宅建過去問】（平成12年問01）代理
Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂが未成年者であるとき、Ｂは、Ａの代理人になることができない。
- Ｂは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。
- Ｂは、Ａの同意がなければ、この土地の買主になることができない。
- Ｂは、Ａが死亡した後でも、Ａの代理人としてこの土地を売却できる。
正解：３
1 誤り
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（民法102条本文）。簡単にいえば、代理人は、行為能力者であることを要しない。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
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代理人の行為能力（民法[03]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-02-2 | [Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約を締結した。]ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。 | × |
| 2 | 26-02-ウ | 代理人は、行為能力者であることを要しない。 | ◯ |
| 3 | 24-02-1 | 未成年者が代理人となる契約には法定代理人の同意が必要。 | × |
| 4 | 22-02-3 | 代理人が未成年であることを理由に、相手方から取消しが可能。 | × |
| 5 | 21-02-2 | 代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しは不可。 | ◯ |
| 6 | 12-01-1 | 未成年者は代理人になることができない。 | × |
| 7 | 06-04-1 | 代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。 | × |
| 8 | 04-02-1 | 代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。 | × |
| 9 | 03-03-1 | 代理人が未成年であり親権者の同意がないことを理由に、本人からの取消しが可能。 | × |
2 誤り
任意代理人は、自らその任務を行うべきであり、復代理人を選任することは原則として認められていない。
例外的に認められるのは、（1）本人の許諾を得たとき、または、（2）やむことを得ない事由のある場合、に限られる（民法104条）。
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復代理（民法[03]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 29-01-2 | 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。 | ◯ |
| 2 | 29-01-3 | 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。 | × |
| 3 | 24-02-4 | 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。 | ◯ |
| 4 | 21-02-3 | 任意代理人は、自ら選任・監督すれば、本人の意向にかかわらず復代理人を選任できる。 | × |
| 5 | 19-02-1 | 任意代理人は、やむを得ない事由があれば、本人の許諾を得なくても復代理人を選任できる。 | ◯ |
| 6 | 19-02-2 | 任意代理人が、復代理人の選任につき本人の許諾を得たときは、選任に過失があったとしても責任を負わない。 | × |
| 7 | 19-02-4 | 任意代理人が復代理人を適法に選任したときは、復代理人は本人に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、代理人の代理権は消滅する。 | × |
| 8 | 13-08-4 | 任意代理人は、やむを得ない事情があっても、本人の承諾がなければ、復代理人を選任できない。 | × |
| 9 | 12-01-2 | 任意代理人は、自己の責任により、自由に復代理人の選任ができる。 | × |
3 正しい
代理人であるＢ自らが買主となって売買契約を締結することを自己契約という。このような行為が行われると、代理人のやりたい放題になり、本人の利益が侵害されてしまう。そのため、自己契約は、原則として、無権代理行為とみなされる（民法108条１項本文）。
例外は、以下の２つのケースであり、この場合、契約は有効に成立する（同項ただし書き）。
- 本人があらかじめ許諾した行為
- 債務の履行
言い換えれば、Ａの同意がない限り、Ｂは、この土地の買主となることができない。
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自己契約（民法[03]5(1)(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 20-03-1 | 売主から書面で代理権を与えられていれば、自己契約が可能。 | × |
| 2 | 12-01-3 | 本人の同意がなければ、自己契約は不可能。 | ◯ |
| 3 | 03-03-3 | 本人の同意がなければ、自己契約は不可能。 | ◯ |
4 誤り
本人が死亡すると、任意代理権は消滅する（民法111条１項１号）。
したがって、Ａの死亡後に、ＢがＡの代理人として土地を売却することはできない。
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代理権の消滅事由（民法[03]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-02-4 | [Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約を締結した。]ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。 | ◯ |
| 2 | 26-02-ウ | 代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 | ◯ |
| 3 | 22-02-1 | 本人の死亡につき代理人が善意無過失の場合、代理権は継続。 | × |
| 4 | 22-02-2 | 代理人死亡の場合、相続人が代理人となる。 | × |
| 5 | 12-01-4 | 本人が死亡しても代理権は継続。 | × |
| 6 | 08-02-4 | 代理人が破産手続開始を受けた後に契約締結した場合、相手方が破産手続につき悪意であっても、契約は有効となる。 | × |
| 7 | 06-04-4 | 代理人の破産後も、相手方が代理権消滅につき善意無過失の場合、契約は有効。 | ◯ |
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