都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
3. 開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
4. 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。

正解：１

1 誤り

開発許可申請書の記載事項は、以下のものである（都市計画法30条１項）。

1. 開発区域の位置、区域及び規模
2. 予定建築物等の用途
3. 設計
4. 工事施行者
5. その他国土交通省令で定める事項

「構造及び設備」の記載は不要である。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である（都市計画法29条１項）。

1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

■参照項目&類似過去問

3 正しい

開発許可申請の対象は、自己所有の土地だけではなく、他人所有の土地であってもかまわない。
この場合には、開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない（都市計画法33条１項14号）。
「相当数の同意」を得ればいいのであって、「全員の同意を得たことを証する書面」は、不要である。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を、当然に承継する（都市計画法44条）。

※許可を受けた土地の所有権を取得した者（特定承継人）は、知事の承認を受ければ、許可に基づく地位を承継することができる（都市計画法45条）。

■参照項目&類似過去問

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