地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。
2. 土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず土地の占有者の承諾を得なければならない。
3. 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
4. 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

正解：１

1 正しい

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示するものとされている（地価公示法２条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合、立ち入ろうとする日の３日前までにその旨を土地占有者に通知しなければならない（地価公示法22条１項・２項）。
承諾まで受ける必要はない。
※承諾が必要とされるのは、日出前または日没後に立ち入る場合である（地価公示法22条４項）。

3 誤り

不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、標準地の価格（公示価格）を規準としなければならない（地価公示法８条）。
実際の取引価格を規準とするわけではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

公示価格を規準とするとは、当該対象土地と類似する利用価値を有する標準地との比較を行ない、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう（地価公示法11条）。
最も近い位置に存する標準地と比較するわけではない。

■参照項目&類似過去問

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