地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。
2. 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
3. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。
4. 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。

正解：４

1 正しい

地価公示の流れをまとめた文章である。土地鑑定委員会は、標準地について、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする（地価公示法２条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう（地価公示法２条２項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

標準地の鑑定評価を行うにあたっては、

1. 近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
2. 近傍類地の地代等から算定される推定の価格
3. 同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額

を勘案してこれを行わなければならない（地価公示法４条）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない（地価公示法１条の２）。
「努めなければならない」という努力義務を負うのみであって、「取引を行わなければならない」という義務を負うものではない。

※以下の場面では、公示価格を規準とする必要がある。

1. 不動産鑑定士が、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合（同法８条）
2. 公共事業の用に供する土地の取得価格を算定する場合（同法９条）
3. 土地収用に対する補償金の額を算定する場合（同法10条）

■参照項目&類似過去問

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