売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除に加えて、損害賠償請求もできる。
2. 売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。
3. 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。
4. 買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。

正解：１

1 正しい

他人物売買も契約として有効である。この契約により、売主は、第三者から甲土地の所有権を取得して買主に移転する義務を負う（民法561条）。
甲土地の権利を買主に移転することができなければ、買主に対する債務不履行である。この場合、買主は、売買契約を解除することができる（同法542条）。また、売主に対して損害賠償を請求することも可能である（同法415条）。

※買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知っていたかどうかによって、結論は、異ならない。

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2 誤り

解除することによって契約はさかのぼって消滅する（民法545条１項）。
しかし、それでは解除権者の保護にかけるので、解除をしてもなお損害賠償請求することができる（同法545条４項）。

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3 誤り

抵当権が設定された不動産を購入し、その抵当権が実行されたことにより、買主が不動産の所有権を失った。これにより、売主の買主に対して不動産の所有権を移転する義務が債務不履行（履行不能）になったのである。
この場合、買主は、契約を解除することができる（民法542条）。また、損害賠償を請求することも可能である（同法415条）。

※買主が、抵当権の存在を知っていたかどうかによって、結論は、異ならない。

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4 誤り

手付による解除ができなくなるのは、契約の相手方が契約の履行に着手した時点以降である（民法557条１項）。 自らが履行に着手していても、相手方が履行に着手していなければ、解約手付による解除をすることができる。

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