Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。
2. Ａがこの建物をＣに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは、Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。
3. Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。
4. 適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した場合は、ＡはＢに対し、この建物の返還を請求することができる。

正解：２

宅建の試験では、賃貸借に関する出題や賃貸借と使用貸借を比較する問題を出題されることが多い。この問題は、使用貸借に関するものであるが、賃貸借と比較しながらまとめておこう。

1 正しい

使用貸借は、借主（Ｂ）の死亡によって終了する（民法599条）。

※賃貸借の場合、賃借権は通常の財産権として相続される。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

使用貸借契約については、使用借権が対抗要件を獲得する方法が存在しない。つまり、借主Ｂは目的物の新しい所有者Ｃに対抗することはできない。

※建物の賃貸借の場合、賃借権の登記（民法605条）または引渡し（借地借家法31条１項）が対抗要件となる。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

使用貸借において、借主Ｂは、貸主Ａの承諾を得なければ、第三者に借用物の使用収益をさせることができない（民法594条２項）。

※賃貸借に関しても、無断転貸があった場合、賃貸人に賃貸借契約の解除を認めるのが民法の規定である（民法612条２項）。しかし、このルールは判例により、「賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない特段の事情があるときは、契約を解除することはできない」と修正されている（最判昭28.09.25）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

使用貸借の場合、貸主からの解除に関しては、以下のルールがある（民法598条１項、２項）。

本問では、「適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的」として、使用・収益の目的を定めている。したがって、使用収益に足りる期間を経過しない限り、ＡはＢに対して、建物の返還を請求することができない。
本肢では、「適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した」というのだから、ＡはＢに対し、建物の返還を請求することができる。

■参照項目&類似過去問

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