甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくとも、登録が消除された日から５年を経ずに新たに登録を受けることができる。
2. Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。
3. Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。
4. Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

正解：４

1 誤り

不正の手段により登録を受けたことが発覚した場合、登録消除処分の対象となります（宅建業法68条の２第１項２号）。この場合、登録消除処分の日から５年経過しなければ、新たに登録を受けることはできません（同法18条１項９号）。
登録消除の聴聞の期日・場所が公示された日から処分・不処分を決定する日までの間に、自ら登録消除の申請をした者も、ほぼ同様に扱われます。すなわち、消除の申請について相当の理由がある場合を除いて、登録消除の日から５年経過しない限りは、新たに登録を受けることができません（同法18条１項10号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

事務の禁止処分を受け、禁止期間が満了していないときは、宅建士としての事務を行うことができない。また、事務禁止期間中は、登録の移転を申請することができない（宅建業法19条の２ただし書き）。

※甲県知事の登録を受けた宅建士が、乙県内の宅建業者の事務所に勤務しているのだから、事務禁止期間が満了しさえすれば、登録の移転を申請することが可能である。その場合は、乙県知事に対して、甲県知事を経由して申請する。これらの点に関しては、本肢の記述は正しい。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅建士証の更新を受ける場合には、都道府県知事が指定する講習で交付の申請前６ケ月以内に行われるものを受講しなければならない（宅建業法22条の２第２項）。
「１年以内」ではない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

登録が消除されたときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない（宅建業法22条の２第６項）。

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