宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
2. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
3. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
4. 敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

正解：２

1 義務付けられている

「土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨」は、宅地・建物の売買・貸借の全ての取引について重要事項とされている。（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第２号）。
したがって、建物の貸借の媒介において、重要事項として説明しなければならない。

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2 義務付けられていない

「建物が住宅品確法の住宅性能評価を受けた新築住宅であるときに、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買・交換の場合に限られる（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第６号）。
本肢は、建物の貸借の場合であるから、重要事項として説明する必要はない。

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3 義務付けられている

「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は、建物の貸借の場合に特有の重要事項である（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第７号）。

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4 義務付けられている

「契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」は、宅地・建物の貸借における重要事項である（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第11号）。

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