宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の宅土地で宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
2. 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であっても、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 都道府県は、基礎調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4. 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

正解：２

1 正しい

知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で、災害防止に必要な擁壁等が設置されておらず、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害発生のおそれが大きい場合、土地又は擁壁等の所有者・管理者・占有者に対して、擁壁等の設置・改造などの工事を命ずることができます（盛土規制法23条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

知事の許可を要する宅地造成は、以下の規模のものに限られます（盛土規制法２条２号、令３条）。

本肢の工事では、「切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍ」ですから、2に該当しません。また、「切土をする土地の面積が400㎡」ですから、5にも該当しません。
したがって、本肢の切土は、「宅地造成」又は「特定盛土等」に該当しないわけです。この工事を行うに当たり、知事の許可を受ける必要はありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

知事（知事の命じた者や委任した者も含む。）は、基礎調査のため、測量又は調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入る権限を持っています（盛土規制法５条１項）。土地の占有者は、正当な理由がない限り、この立ち入りを拒んだり、妨げることができません（同条５項）。
都道府県は、立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する必要があります（同法８条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

知事は、宅地造成等工事に関する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます（盛土規制法12条３項）。

※条件に違反した場合、知事は、許可を取り消すことが可能です（同法20条１項）。

■参照項目&類似過去問

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