宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
2. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400ｍ²で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

正解：２

1 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、災害防止に必要な擁壁等が設置されておらず、これを放置するときは、災害発生のおそれが大きい場合、宅地又は擁壁等の所有者・管理者・占有者に対して、擁壁等の設置・改造などの工事を命ずることができます（宅地造成等規制法17条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅地造成に該当するのは、以下の規模のものに限られます（宅地造成等規制法２条２号、令３条）。

「宅地造成」となる規模

本肢の「面積400㎡、崖の高さ１ｍ」というケースは、1.にも、4.にも当てはまりません。したがって、「宅地造成」に該当しませんから、工事について、知事の許可は不要です。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域の指定のため、測量又は調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入る権限を持っています（宅地造成等規制法４条１項）。土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、この立ち入りを拒んだり、妨げることができません（同条５項）。
都道府県は、立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する必要があります（同法７条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

知事は、宅地造成工事に関する許可する際に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます（宅地造成等規制法８条３項）。

※条件に違反した場合、知事は、許可を取り消すことが可能です（同法14条１項）。

■参照項目&類似過去問

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