“【宅建過去問】（平成21年問21）土地区画整理法” に対して4件のコメントがあります。

1. SHIMIZU より:

   2021/08/27 08:30

   躓いてしまったので教えて下さい。

   4において、104条4項に「施行地区内の宅地について存する地役権は、第一項の規定にかかわらず、前条第四項の公告があつた日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する」とあるので、必ずしもそうは言えないと思うのですが、どう判断したら良いのでしょうか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2021/08/28 23:16

      SHIMIZU様

      勉強お疲れ様です。
      ご質問ありがとうございます。

      4において、104条4項に「施行地区内の宅地について存する地役権は、第一項の規定にかかわらず、前条第四項の公告があつた日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する」とあるので、必ずしもそうは言えないと思うのですが、どう判断したら良いのでしょうか？

      土地区画整理法の原則と例外

      換地処分が行われた際に「従前の宅地に存する権利」がどのように扱われるか、に関しては、

      • 【原則】公告があった日が終了した時において消滅する（土地区画整理法104条１項）
      • 【例外】地役権だけは、存続する（同条４項）

      という２つのルールがあります。
      これは、SHIMIZUさんが挙げた条文（同条４項）が「第一項の規定にかかわらず」という言い回しをしていることからも分かります。

      宅建試験での扱い（【例外】を考慮する必要があるか）

      宅建試験では、「原則のことさえ考えればOK。」という場合が多々あります。
      今回の問題は、このパターンです。
      逆に、例えば、

      • 「地役権については」と書かれていれば、【例外】のことを考える必要があります（平成27年問20肢2とその類似過去問を見てみてください）。
      • 「存する権利は『全て』消滅する。」と書かれている場合は、地役権の存在を匂わせているので、【例外】を考慮しなければなりません（過去の出題はナシ）。

      宅建試験での扱い（【例外】に触れていないケース）

      今回のように、【例外】について何も書かれていない場合が最も厄介です。

      • 【原則】だけ考えて解くか
      • 【例外】まで意識する必要があるのか

      を選択しなければならないからです。
      そして、その選択の基準は、他の選択肢に求めざるを得ません。
      本問の場合、肢3の「都道府県知事及び市町村長の認可」がメチャクチャなので、こちらを「『誤り』で本問の正解」と判断します。
      そして、そのことから逆算して、「肢4は【原則】だけ考えて『正しい』とするんだな。」と理解することになります。

      他の過去問では

      この選択肢については、ナント！一字一句同じという選択肢が令和元年問20肢4で出題されています。
      （想像ですが、条文のコピペで作問したため、ソックリになったのでしょう。）
      この問題を使って、以上の考え方を確認してみてください。

      返信
      1. SHIMIZU より:

         2021/08/29 07:14

         早速のご回答ありがとうございます。

         条文の理解だけでなく宅建試験としての攻略が必要なんですね。
         非常に納得が行きました。

         引き続きサイトを使わせていただきます。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2021/08/29 23:43

            SHIMIZU様

            返信ありがとうございます。
            疑問が解消できて何よりです。

            当社の教材は、過去問の徹底的な分析をベースに、出題の仕組みやクセまで考えた上で制作しています。
            これを使って勉強を進めれば、自然と「攻略」につながるわけです。
            私が言うのもヘンですが、当社の教材を信じて、最後まで勉強を進めていきましょう。
            今後ともよろしくお願いします。