建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1. 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
2. 準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。
3. 近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200㎡未満となるようにしなければならない。
4. 第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。

正解：３

■類似過去問（全選択肢に共通）

1 正しい

建築物の敷地が異なる用途地域にわたる（またがる）場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがいます（建築基準法91条）。本肢の建築物に関しては、工業地域を基準として考えるわけです。

そして、工業地域内では、共同住宅を建築することができます（同法48条12項、別表第二（を）項）。

■類似過去問

2 正しい

準住居地域内では、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができます（建築基準法48条７項、別表第二（と）項）。

3 誤り

近隣商業地域で映画館を建築する場合、客席の床面積に制限はありません（建築基準法48条９項、別表第二（り）項）。

※映画館の客席面積が200㎡以下に制限されるのは準住居地域です（同法48条７項、別表第二（と）項）。

4 正しい

第一種低層住居専用地域内では、高等学校を建築することはできますが、高等専門学校を建築することはできません（建築基準法48条１項、別表第二（い）項）。

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]実戦応用編で「一問一答式」で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み