建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
2. 事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計250㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
3. 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。
4. 建築主事又は指定確認検査機関は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

正解：２

1 誤り

建築基準法の施行前から存在する建築物や、同法の改正により改正後の規定に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といいます。既存不適格建築物については、建築基準法の適用が除外されます（同法３条２項）。
つまり、建築物を使い続ける限り、現行の建築基準法に適合していなくとも、違法建築物ではないわけです。
本肢は、「速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない」とする点が誤っています。

■類似過去問

2 正しい

事務所を飲食店（特殊建築物）に用途変更する場合で、その床面積（250㎡）が200㎡を超えていますから、建築確認を受ける必要があります（建築基準法87条１項、６条１項１号）。

建築確認の要否

■類似過去問

3 誤り

住宅の居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の１以上とする必要があります（建築基準法28条２項）。
本肢は、これを「25分の１」とする数字ヒッカケです。

※住宅の居室には、採光のため、床面積の７分の１以上の面積の開口部が必要です（同条1項本文）。

■類似過去問

4 誤り

建築確認は、建築物の計画が、建築基準関係規定に適合していることを確認する手続です。ここでいう建築基準関係規定とは、建築基準法令だけを指すのではありません。それに加え、建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律や、これに基づく命令と条例の規定で政令で定めるものも含まれるのです（建築基準法６条１項）。「政令で定めるもの」の中には、都市計画法や宅地造成等規制法などが含まれています（同法施行令９条）。
以上より、建築確認にあたり、建築主事又は指定確認検査機関は、都市計画法等との適合性も審査することになります。

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