建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
2. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
3. 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。
4. 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

正解：３

1 誤り

以下の建築物については、都市計画所定の建蔽率に10分の１を加えた数値が建蔽率の限度となります（建築基準法53条３項）。つまり、建蔽率の割増を受けることができるわけです。

本肢は、②に関するものですが、「特定行政庁の指定がなくとも」とする点が誤りです。

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2 誤り

都市計画により建築物の高さの上限を10ｍ又は12ｍと定めることを絶対的高さ制限といいます（建築基準法55条１項）。

この絶対的高さ制限が適用されるのは、用途地域のうち低層住居専用グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）に限られます。
本肢は、「12ｍ又は15ｍ」とする数字ヒッカケです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

建築物の敷地面積の最低限度を定める場合、最低限度は、200㎡を超えることができません（建築基準法53条の２第２項）。例えば、「100㎡」と定めることはできますが、「250㎡」と定めることは許されません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建築協定を変更する場合には、土地所有者等全員の合意が必要です（建築基準法74条、70条３項）。
一方、建築協定を廃止する場合に要求されるのは、過半数の合意です（同法76条）。

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