建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合という意味です。例えば、100㎡の土地に60㎡の建築面積が許されている場合、建蔽率10分の６と表現します。
建蔽率は、都市計画で定められますが、一定の条件をみたした場合には割増を受けたり、無制限になったりします。

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1.建蔽率

(1).建蔽率とは

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

(2).建蔽率の限度

具体的には、都市計画で定める
（商業地域の建蔽率は8/10と法定されている。この数字は覚えておくこと）

系統	用途地域	3/10	4/10	5/10	6/10	7/10	8/10
住居系	第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域	◯	◯	◯	◯
	第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域			◯	◯		◯
商業系	近隣商業地域				◯		◯
	商業地域						◯
工業系	準工業地域			◯	◯		◯
	工業地域			◯	◯
	工業専用地域	◯	◯	◯	◯
※	用途地域の指定のない地域	◯	◯	◯	◯	◯
		特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定める

(3).特例許可

建築物の構造上やむを得ない場合→特定行政庁の特例許可制度

1. 省エネ性能向上のため必要な外壁に関する工事
2. 省エネ性能向上のため必要なひさし等を設ける工事
3. 再エネ設備を外壁に設ける工事

2.建蔽率の割増

(1).建蔽率が無制限になる場合

1	①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物等
2	巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊など
3	公園・広場などの内にある建築物で 特定行政庁が安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて許可したもの

容積率についても同様の制度あり（⇒[06]1(4)）

(2).1/10割増になる場合

①	防火地域内	耐火建築物等 （建蔽率8/10の地域以外）
	準防火地域内	耐火建築物等or準耐火建築物等
②	特定行政庁が指定する角地内の建築物

①②の両方を満たす場合は、1/10＋1/10＝2/10の割増
（準）耐火建築物等＝（準）耐火建築物＋これと同等以上の延焼防止性能を有する建築物

3.異なる用途地域にまたがる場合の建蔽率

(1).考えられるヒッカケ

1. それぞれの建蔽率の数値を足して２で割る。
2. 制限が厳しいほうを適用する。
3. 敷地の過半が属するほうを適用する。

(2).正しい計算方法＝按分計算

1. それぞれの用途地域について建築可能面積を求める。
2. 全ての用途地域の建築可能面積を合計する。
3. 合計の建築可能面積を敷地全体の面積で割る。

★過去の出題例★

4.敷地面積の最低限度

200㎡を超えてはならない
◯100㎡
×250㎡

5.外壁の後退距離

＝建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内で
定めることができる

★過去の出題例★

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