■講義編■建築基準法[05]建蔽率
建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合という意味です。例えば、100㎡の土地に60㎡の建築面積が許されている場合、建蔽率10分の６と表現します。
建蔽率は、都市計画で定められますが、一定の条件をみたした場合には割増を受けたり、無制限になったりします。
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Contents
1.建蔽率
(1).建蔽率とは
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合
(2).建蔽率の限度
具体的には、都市計画で定める
（商業地域の建蔽率は8/10と法定されている。この数字は覚えておくこと）
(3).特例許可
建築物の構造上やむを得ない場合→特定行政庁の特例許可制度
2.建蔽率の割増
(1).建蔽率が無制限になる場合
(2).1/10割増になる場合
※（準）耐火建築物等＝（準）耐火建築物＋これと同等以上の延焼防止性能を有する建築物
3.異なる用途地域にまたがる場合の建蔽率
(1).考えられるヒッカケ
- それぞれの建蔽率の数値を足して２で割る。
- 制限が厳しいほうを適用する。
- 敷地の過半が属するほうを適用する。
(2).正しい計算方法＝按分計算
★過去の出題例★
異なる地域にまたがる場合の建蔽率（建築基準法[05]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-18-4 | 建築物の敷地が、法第53条第１項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。 | × |
| 2 | H27-18-2 | 建築物の敷地が建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度の合計の２分の１以下でなければならない。 | × |
| 3 | H02-23-2 | 建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建蔽率に係る制限が適用される。 | × |
4.敷地面積の最低限度
200㎡を超えてはならない
◯100㎡
×250㎡
★過去の出題例★
敷地面積の最低限度（建築基準法[05]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H24-19-3 | 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。 | ◯ |
| 2 | H06-21-2 | 第一種低層住居専用地域内の建築物について、建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200㎡を超えない範囲で、定めなければならない。 | ◯ |
5.外壁の後退距離
＝建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離
第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内で
定めることができる
（1.5ｍ又は１ｍ）
★過去の出題例★
外壁の後退距離（建築基準法[05]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H28-19-4 | 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。 | × |
| 2 | H19-22-2 | 第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２ｍ又は1.5ｍとして定めることができる。 | × |
| 3 | H06-21-4 | 第一種低層住居専用地域内の建築物について、都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、２ｍを超えない範囲で、定めなければならない。 | × |
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