2018/01/26 / 最終更新日時 : 2025/03/17 家坂圭一民法

■講義編■民法[02]意思表示

「土地を買う意思がないのに、『買う』と表示（発言）した。」というように、意思と表示が一致していない場合、その意思表示や契約をどう扱うべきでしょうか？また、だまされたり、脅された結果、意思表示をする場合は、どうでしょうか？
そのような意思と表示を巡るトラブルについて勉強します。

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1.意思と表示の関係

(1).意思と表示の一致

(2).意思と表示の不一致

(3).意思表示の瑕疵(かし)

2.心裡留保

(1).心裡留保とは

表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示

(2).当事者間の効果

①原則

有効

②例外

無効
相手方が、表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたとき
（悪意or善意有過失）
★過去の出題例★

心裡留保（民法[02]2）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H19-01-1	Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。	×
2	H16-01-1	Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。	×
3	H10-07-3	Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。	◯

(3).第三者に対する効果

3.虚偽表示

(1).虚偽表示とは

相手方と通じてした虚偽の意思表示

(2).当事者間の効果

無効

★過去の出題例★

虚偽表示：当事者間の効果（民法[02]3(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H19-01-2	ＡＢ間の売買契約が、ＡとＢとで意を通じた仮装のものであったとしても、Ａの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをＢが知っていた場合には、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。	×
2	H16-01-2	Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通じて売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。	◯
3	H12-04-1	Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。	◯
4	H09-07-4	土地を購入したＡが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｂの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ａは、Ｂに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。	×
5	H02-04-4	Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。	◯

(3).第三者に対する効果

★過去の出題例★

虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[Q1-8共通の設定] Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。
1	H30-01-3	ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。	◯
2	H27-02-1	善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。	◯
3	H27-02-2	善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。	×
4	H27-02-3	Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。	◯
5	H27-02-4	甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。	◯
6	H24-01-1	Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。	◯
7	H24-01-2	Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。	◯
8	H24-01-3	Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。	×
9	H24-01-4	ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。	◯
10	H22-04-4	Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。	×
11	H20-02-2	所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。	×
12	H15-03-4	Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。	◯
13	H12-04-2	Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。	◯
14	H12-04-3	ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。	◯
15	H12-04-4	Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。	×
16	H07-02-1	Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。	×
17	H07-04-1	Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。	◯
18	H07-04-2	Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。	×
19	H07-04-4	ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。	◯
		[Q20-23共通の設定] Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。
20	H05-03-1	ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。	×
21	H05-03-2	Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。	×
22	H05-03-3	Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。	×
23	H05-03-4	Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。	◯
24	H03-04-3	Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。	◯
25	H02-04-4	Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。	◯

4.錯誤

(1).錯誤のイメージ（表示の錯誤）

表意者の意思と表示が違っており、そのことにつき表意者が知らないケース

(2).錯誤の類型

①表示の錯誤

意思表示に対応する意思を欠く錯誤

②動機の錯誤

法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

表示の方法は、明示でも、黙示でもよい

★過去の出題例★

動機の錯誤（民法[02]4(2)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02-06-2	Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合	×
2	R02-06-3	Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合	◯
3	H28-03-4	ＡＢ間の売買契約が、Ｂが意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。	×
4	H23-01-1	Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。	×
5	H21-01-3	意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。	◯
6	H21-01-4	意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。	×
7	H17-02-2	ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。錯誤が、法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤であり、その事情をＡがＢに対して法律行為の基礎として表示した場合であっても、Ａは、この売却の意思表示を取り消すことができない。	×
8	H13-02-3	Ａが、Ｂに住宅用地を売却した。Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。	◯

(3).当事者間の効果

①原則

取消し◯

★過去の出題例★

当事者間の効果（民法[02]4(2)①）

[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-07-4	本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。	×
2	H28-03-4	ＡＢ間の売買契約が、Ｂが意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。	×
3	H25-01-1	意思表示に法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる。	◯
4	H23-01-1	Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。	×

②【例外1】重要な錯誤でないとき

錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでないとき
→取消し×

★過去の出題例★

【例外1】重要な錯誤（要素の錯誤）でないとき（民法[02]4(2)②）

[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-07-4	本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。	◯
2	R01-02-3	Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。	◯
3	R01-02-4	Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。	×
4	H17-02-1	錯誤が、売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。	×
5	H13-02-1	Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。	◯
6	H10-07-4	ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。	◯
7	H02-04-3	ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。	◯

③【例外2】表意者の重過失があるとき

(a).表意者の重過失

錯誤が表意者の重大な過失（重過失）による場合
→取消し×

(b).例外の例外

表意者に重過失があっても、以下のケースでは、取消し◯
★過去の出題例★

【例外2】表意者の重過失があるとき（民法[02]4(2)②）

[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-07-4	本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。	×
2	R02-06-1	Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合	×
3	R02-06-4	Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合	×
4	R01-02-3	Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。	◯
5	R01-02-4	Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。	×
6	H30-01-2	Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。	◯
7	H21-01-1	意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。	◯
8	H17-02-3	売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは、この売却の意思表示を取り消すことはできない。	◯
9	H13-02-1	Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。	◯
10	H13-02-4	Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。	◯
11	H10-07-4	ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。	◯
12	H06-02-2	Ａは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。	×
13	H02-04-3	Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。	◯
		例外の例外
14	R02-06-3	Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、Ａは、Ｂに対し、錯誤による取消しができる。	◯

(4).第三者に対する効果

①取消し前の第三者

②取消し後の第三者

★過去の出題例★

第三者への対抗（民法[02]4）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-02-3	ＡがＢに甲土地を売却した。Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。	◯
2	H02-04-3	Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことができるが、Ａの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。	◯

(5).表意者以外による取消し主張

①表意者が錯誤を認めていない
②表意者に無効主張の意思がない
→表意者以外による主張×
★過去の出題例★

表意者以外による取消し主張（民法[02]4(5)）

[共通の前提]
Ａが、Ｂに甲土地を売却した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H30-01-2	ＡがＢに甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。	◯
2	H28-03-4	ＡＢ間の売買契約が、Ｂが意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。	×
3	H21-01-2	表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の取消しを主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の取消しを主張することはできない。	◯
4	H17-02-4	ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示を取り消すことができる。	×
5	H13-02-2	売買契約に重要な錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、売買契約を取り消す意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、売買契約を取り消すことができる。	×

5.詐欺

(1).詐欺とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果

①取消し前の第三者

★過去の出題例★

詐欺による取消し前の第三者（民法[02]5(3)①、民法[07]2(1)②））

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-02-2	[ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。	◯
2	28-03-2	売主Ａが買主Ｂの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。	×
3	14-01-4	買主が建物を、詐欺について善意無過失の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。	×
4	08-05-1	第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。	◯
5	01-03-1	Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Ａが、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。	×

②取消し後の第三者

★過去の出題例★

詐欺による取消し後の第三者（民法[02]5(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-02-1	[ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。	◯
2	23-01-3	Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。	×
3	19-06-1	不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。	◯
4	09-06-1	Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。	×

(4).第三者による詐欺

★過去の出題例★

第三者による詐欺（民法[02]5(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	30-01-1	[ＡがＢに甲土地を売却した。]甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。	◯
2	30-01-4	[ＡがＢに甲土地を売却した。]Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ｃが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。	×
3	23-01-2	第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。	×
4	16-01-3	第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。	×
5	14-01-1	第三者の詐欺の場合、相手方が知り、又は知ることができたときでないと、取消不可。	◯
6	10-07-1	第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。	◯
7	04-02-3	代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失でも、本人から取消可能。	×
8	04-02-4	代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失であれば、本人から取消不可。	◯

6.強迫

(1).強迫とは

(2).当事者間の効果

(3).第三者に対する効果

①取消し前の第三者

②取消し後の第三者

★過去の出題例★

強迫の効果（民法[02]6(2)(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
当事者間の効果
1	R06-01-3	詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。	×
2	H29-02-4	ＡがＢに甲土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、甲土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。	◯
第三者に対する効果
		[共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。Ｂは、甲土地をＣに売却した。
1	H23-01-4	ＢがＣに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＣがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。	◯
2	H22-04-2	甲土地はＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。	×
3	H20-02-4	ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＣがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。	×
4	H10-07-2	ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。	×
5	H03-02-全	Ｃが、Ｂからその土地を購入した後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合、Ｃは、Ａによる土地の明渡しの請求を拒むことができない。	◯
6	H01-03-4	Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことをＢからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＣに対し対抗することができる。	◯

(4).第三者による強迫

★過去の出題例★

第三者による強迫（民法[02]6(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	19-01-3	第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知っていたかどうかにかかわらず、取消可能である。	◯
2	16-01-4	Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らず、かつ、知ることができなかったときでなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。	×

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一問一答編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。

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