宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
4. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。

正解：1

1 正しい

宅地・建物の売買・貸借、すべての場合に、「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」について説明する必要があります（表の③。宅建業法35条１項９号）。

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2 誤り

建物の売買・貸借、どちらの場合でも、「石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容」について説明する必要があります（表の⑩。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第４号）。

調査結果の有無が分からない場合には、「調査結果の記録なし」と記入・説明するだけで足ります。宅建業者が調査を行う必要はありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢2の表の⑬参照。）
既存住宅の売買・貸借については、１年以内（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等の場合は２年以内）に「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」について説明する必要があります（宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２）。
建物状況調査を実施したことだけ説明しても、結果の概要を説明しないのでは、宅建業法に違反します。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

区分所有建物について、「専有部分の利用制限に関する規約の定め」がある場合、その内容は、売買と貸借の双方で重要事項とされています（表の③。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第３号）。
貸借の媒介を行う場合だからといって、説明を省略することはできません。

※貸借にも適用されるのは、③と⑧だけです。２つしかないので、しっかり覚えましょう。

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