国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
2. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
3. 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。
4. 個人Ｂが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＣがＢとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要がある。

正解：4

1 誤り

事後届出においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（国土利用計画法23条１項５号、６号）。
しかし、審査や勧告・助言の対象となるのは、利用目的だけです。対価の額について勧告することはできません（同法24条）。
利用目的を変更するように勧告されたにもかかわらず、この勧告に従わない場合、知事は、その旨と勧告の内容を公表することができます（同法26条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

勧告は、事後届出に対して、土地の利用目的を変更するよう促すためのものです（国土利用計画法24条１項）。つまり、事後届出がされていることが前提になります。「事後届出を行わなかった場合」に勧告を行うことはできません。
この場合は、罰則（６か月以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象になります（同法47条１号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出を行う必要はありません（国土利用計画法23条２項３号）。本肢では、「国が所有する」を見た瞬間に、事後届出は不要であることが分かります。

※売主が国等ではなかった場合についても考えておきましょう。
1,500㎡の土地と500㎡の土地は、「一団の土地」として利用されます。したがって、2,000㎡の土地として扱います。市街化区域内で、事後届出の対象となる土地の面積は、2,000㎡以上です（肢４の表参照）。本肢で取引されている土地の面積は2,000㎡ですから、事後届出が必要になります。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

■土地売買等の契約

土地に関する地上権や賃借権を設定する契約は、権利金などの対価を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当します（国土利用計画法23条１項、14条1項、令５条）。

対価を得て行われる移転又は設定

■面積要件

都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢の土地は11,000㎡ですから、事後届出の必要があります。

届出が不要である面積

■参照項目&類似過去問

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