債務者Ａ、Ｂ、Ｃの３名が、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
2. ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
3. ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
4. ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

正解：2

設定の確認

連帯債務者の一人に生じた事由

令和２年施行の改正民法で大きく変わったところです。分かりやすい方向に整理されたのですが、改正前の民法を知っている人は、残像に迷うことがあるかも知れません。最初にアウトラインを確認しておきましょう。

絶対効・相対効

原則は、相対効です。つまり、連帯債務者の一人に何らかの事情が生じたとしても、他の連帯債務者には影響しません。
例外的に、絶対効、つまり、連帯債務者の一人に生じた事情が他の連帯債務者に影響を与える場合があります。

絶対効と相対効の２種類しかないのに、一つ一つの事由について「これは絶対効。あれは相対効…」と覚えようとする人がいます。しかし、それはムダ！わずかに存在する例外＝絶対効だけ覚えれば、「これ以外は相対効」と処理できるからです。

絶対効が生じる場合

以下の４パターンしかありません。しかも④については、肢1・3のように「特段の合意がなければ」で済まされるケースが多いと思います。①②③をしっかり覚えれば、それで対処可能です。

• ①弁済（代物弁済・供託・相殺） 債務が消滅するケース
• ②更改 債務の要素を変更する契約をすること
• ③混同 債権者＝債務者となること
• ④当事者の合意がある場合 当事者間で絶対効と定めることも可能。

1 正しい

「裁判上の請求」などの「履行の請求」は、絶対効のリストに載っていません。ということは、相対効しか生じないことになります（民法441条本文）。
したがって、連帯債務者の一人であるＡに対して裁判上の請求をしても、他の連帯債務者（ＢとＣ）にはその効力が及びません。
Ａに裁判上の請求をしたことにより、Ａの債務の消滅時効は完成が猶予されます（同法147条１項１号）。しかし、ＢやＣの債務の消滅時効には影響がなく、時効はそのまま完成に向かって進行します。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合、その連帯債務者が相殺を援用すれば、すべての連帯債務者の債務が消滅することになります（民法439条１項）。弁済したのと同じことなのですから、絶対効を生じるのも当然のことです。
では、その連帯債務者が相殺を援用しない場合はどうなるか、というのが本肢のテーマです。

ＢはＤに対して300万円の債権を有しています。しかし、Ｂは、相殺を援用しません。この場合、Ｃは、Ｂの負担部分の範囲で履行を拒絶することができます（同条２項）。本問では、Ｂの負担部分は、100万円です。したがって、Ｃは、Ｄから「300万円支払え。」と請求を受けたとしても、Ｂの負担部分については履行を拒絶することができます。つまり、200万円を支払えばよいということです。
本肢は、「Ｃは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。」としています。しかし、Ｃにそのような権限はありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

「債務の免除」は、絶対効のリストに載っていません。ということは、相対効しか生じないことになります（民法441条）。
したがって、連帯債務者の一人であるＣに対して債務を免除しても、他の連帯債務者（ＡとＢ）にはその効力が及びません。
Ｃの債務を免除したことにより、ＣのＤに対する債務は消滅します。しかし、ＡとＢの債務には、全く変化がありません。Ｄは、ＡやＢに対して、300万円全額の支払を請求することができます。

※Ａ又はＢがＤに弁済した場合、Ｃに対して求償権を行使することができます（民法445条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

更改とは、債務の要素を変更する契約をすることをいいます（民法513条）。
例えば、ＡがＤとの間で、「300万円の金銭を支払う代わりに、Ａの所有する甲土地をＤに引き渡す。」という契約をしたとしましょう。これは、契約内容の重要な変更であり、「更改」にあたります。
この場合、ＢやＣがこの債務（甲土地を引き渡す）を履行するのは不可能です。連帯債務の関係を解消するしかありません。つまり、Ａだけでなく、ＢやＣも、「Ｄに300万円の金銭を支払う」という債務を負わないことになります。債権者であるＤサイドから表現すると、「300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅」します（民法438条）。これが絶対効という意味です。

※ＡがＤに甲土地を引渡したときは、ＢとＣに対してその負担部分に応じた額を求償することができます（民法442条１項）。

■参照項目&類似過去問

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