2021/10/17 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂圭一宅建業法[05]7(1).登録の移転ができる場合

【宅建過去問】（令和03年10月問35）宅建士登録・宅建士証（個数問題）

宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
イ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
ウ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
エ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

一つ
二つ
三つ
四つ

Contents

正解：3

正解：3

ア正しい

甲県知事登録の宅建士が事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を提出する義務を負います。提出先は、交付を受けた都道府県知事です（宅建業法22条の２第７項）。本肢でいえば、甲県知事に提出します。

提出を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがあります（同法86条）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

宅建士証の提出（宅建業法[05]6(4)②、宅建業法[22]3(2)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-29-2	宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。	◯
2	R03-35-ア	宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。	◯
3	R02s-29-3	宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。	◯
4	R02s-43-3	宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。	×
5	H30-32-4	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。	×
6	H30-42-3	宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。	×
7	H25-44-エ	宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。	◯
8	H14-35-3	宅地建物取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。	×
9	H13-32-3	宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、２週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。	×
10	H11-31-2	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Ａは、１週間以内に乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。	×
11	H10-30-2	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。	×
12	H03-35-3	宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。	×
13	H02-39-2	宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその処分をした都道府県知事に提出しなければならない。	×

宅建士証に関する罰則（宅建業法[05]6(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-29-2	宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。	◯
2	R03-35-ア	宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。	◯
3	R02s-43-3	宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。	×
4	H25-30-2	宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。	×
5	H25-44-エ	宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。	◯
6	H06-37-1	宅地建物取引士は、常時宅地建物取引士証を携帯して、取引の関係者から請求があったとき提示することを要し、これに違反したときは、10万円以下の過料に処せられることがある。	×

イ正しい

宅建士が事務禁止処分を受け、事務禁止期間中に本人の申請により登録が消除された場合、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができません（宅建業法18条１項11号）。

※他の県で宅建士試験に合格したとしても、事務禁止処分中に登録を受けることは不可能です。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

宅建士の欠格要件（事務禁止処分中に登録消除を申請した場合）（宅建業法[05]4(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-35-イ	宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。	◯
2	H22-30-4	甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。	◯
3	H09-32-2	宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、令和Ｘ年５月１日から６月間の事務の禁止の処分を受け、同年６月１日に登録の消除の申請をして消除された場合、Ａは、同年12月１日以降でなければ登録を受けることができない。	×
4	H03-35-4	甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている宅地建物取引士が甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。	◯
5	H02-37-4	宅地建物取引士Ａが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から令和Ｘ年７月１日以後６ヵ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日Ａの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Ａは、同年12月に登録を受けることができる。	×

ウ誤り

宅建士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られます（宅建業法19条の２）。本肢でいえば、乙県に所在する宅建業者の事務所に就職・異動するようなケースです。宅建士が乙県に住所を変更したというだけでは、登録の移転をすることはできません。

登録の移転

※住所を変更したのですから、変更の登録を申請する必要があります（肢エの表。宅建業法20条、18条２項）。変更の登録と登録の移転をしっかり区別しましょう。

☆「登録の移転ができる場合」というテーマは、問28肢1でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

登録の移転ができる場合（宅建業法[05]7(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		登録移転の義務？（他県で業務に従事）
1	R04-33-イ	甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。	×
2	R03s-37-1	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。	×
3	R03-28-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。	×
4	H30-42-2	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。	×
5	H29-37-2	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。	×
6	H23-29-3	宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。	×
7	H19-31-1	甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。	×
8	H16-34-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ社（乙県知事免許）に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。	×
9	H10-44-3	甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。	×
10	H08-39-4	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。	×
11	H07-38-1	甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、２週間以内に登録の移転をしなければならない。	×
		登録移転の義務？（宅建士の住所移転）
1	H10-44-1	甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。	×
2	H08-42-2	甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している宅地建物取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該宅地建物取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。	×
		登録移転の義務？
1	H11-45-3	宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Ｂは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するＡの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。	◯
		登録移転の可否（宅建士の住所移転）
1	R03-35-ウ	宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。	×
2	H29-30-1	宅地建物取引士（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。	×
3	H21-29-4	甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。	×
4	H14-35-1	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。	×
5	H11-45-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に転居しようとする場合、Ａは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。	×
6	H03-36-3	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。	×

エ正しい

宅建士登録を受けている者の「本籍」は、宅建士資格登録簿の登載事項です（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項１号）。したがって、本籍に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録を申請する必要があります（同法20条）。

資格登録簿の登載事項（主要なもの）

※宅建士の本籍は、宅建士証の記載事項ではありません。したがって、変更の登録さえすれば、宅建士証の書換え交付を申請する必要はありません（宅建業法施行規則14条の13第１項参照）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

変更の登録（宅建士の本籍）（宅建業法[05]5(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-35-エ	宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
2	H21-29-2	宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
3	H01-37-1	登録を受けている者がその本籍（その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍）を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。	◯

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カテゴリー: 宅建業法[05]7(1).登録の移転ができる場合、宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録、宅建業法[22]3(2).事務禁止処分、宅建業法[05]4(4).事務禁止処分中に登録消除を申請した場合、令和03年（10月）過去問、宅建業法[05]6(4).返納、提出・返還、宅建業法[05]6(5).宅建士証に関する罰則