次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
2. その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
3. 法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
4. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

正解：3

1 誤り

神社、寺院、教会は、どこの用途地域でも建築することができます（建築基準法48条１項、別表第二）。

■類似過去問

2 誤り

総合設計制度に関する問題です。この制度は、一定規模以上の敷地面積を持つ建築物が、敷地内に一定の空地を有し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合には、容積率や高さ制限を緩和するという仕組みです（建築基準法59条の２）。つまり、「公開空地を提供してくれるなら、その分ビルの高さをオマケしますよ！」というインセンティブで空地の確保を促すものです。

国土交通省による制度のイメージ図

このイメージからすると、「建蔽率」について「関係規定による限度を超えるものとすることができる」というのは論理矛盾です。空地の確保と建蔽率の割増は、真っ向から対立してしまうからです。

3 正しい

集団規定が適用された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員４m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます（みなし道路。同法42条２項）。
従来の過去問はこれだけで解けたのですが、今回は、さらに幅員1.8m未満の道という特殊なものを出してきました（初出題）。この場合、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得る必要が生じます（同条６項）。

■類似過去問

4 誤り

都市計画により建築物の高さの上限を10ｍ又は12ｍと定めることを絶対的高さ制限といいます（建築基準法55条１項）。

この絶対的高さ制限が適用されるのは、用途地域のうち低層住居専用グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）に限られます。
本肢は「第一種住居地域内」に適用している点が誤りです。

■類似過去問

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