下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。

1. 適用される建築物の容積率の最高限度は、260パーセントである。
2. 適用される建築物の建蔽率の最高限度は、72パーセントである。
3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の２の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

正解：１

1 正しい

■近隣商業地域に属する部分
敷地の前面道路の幅員は５ｍである。したがって、道路の幅員から計算した容積率（幅員容積率）は、５×6/10＝30/10である。
この幅員容積率は、都市計画で定められた容積率（40/10）より制限が厳しい。したがって、幅員容積率が適用され、容積率の最高限度は、30/10である。

■第二種住居地域に属する部分
敷地の前面道路の幅員は５ｍである。したがって、道路の幅員から計算した容積率（幅員容積率）は、５×4/10＝20/10である。
この幅員容積率と都市計画で定められた容積率の最高限度は、いずれも20/10であり、20/10が容積率の最高限度となる。

■両者を合わせた敷地
敷地全体に適用される容積率は、それぞれの地域の容積率にその地域に含まれている敷地の割合を掛けたものを合計して求める。具体的には、
30/10✕120/200＋20/10✕80/200＝3600/2000＋1600/2000＝5200/2000＝260/100
より、260％である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

■近隣商業地域に属する部分
街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているから、建蔽率の最高限度について、10％の割増を受けることができる。したがって、建蔽率の最高限度は、8/10+1/10＝9/10である。

■第二種住居地域に属する部分
街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているから、建蔽率の最高限度について、10％の割増を受けることができる。したがって、建蔽率の最高限度は、6/10+1/10＝7/10である。

■両者を合わせた敷地
敷地全体に適用される建蔽率は、それぞれの地域の容積率にその地域に含まれている敷地の割合を掛けたものを合計して求める。具体的には、
9/10✕120/200＋7/10✕80/200＝1080/2000＋560/2000＝1640/2000＝82/100
より、82％である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

近隣商業地域・第二種住居地域のどちらでも、条例により、区域内の建築物に日影規制を適用することができる（建築基準法56条の２）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがう（建築基準法91条）。したがって、本肢では近隣商業地域を基準として考えることになる。
そして、近隣商業地域では、許可を得なくても、倉庫業を営む倉庫を建築することができる。

■参照項目&類似過去問

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