【宅建過去問】（令和04年問34）重要事項説明書（35条書面）
宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- 当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
- 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
- 当該建物（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。
正解：4
設定の確認
宅地建物取引業者が建物の売買の媒介
なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではない
1 正しい
既存住宅の売買・貸借については、１年以内に「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」が重要事項とされています（表の⑬。宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２）。
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取引物件に関する重要事項（⑬建物状況調査の結果の概要）（宅建業法[11]2(2)⑬）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-34-1 | 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介をする際、当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-44-イ | 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-31-3 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。 | × |
| 4 | H30-27-3 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。 | × |
| 5 | H30-39-2 | 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
2 正しい
（肢1の表の⑥参照。）
宅地・建物の売買・貸借については、「造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」が重要事項とされています（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第１号）。
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取引物件に関する重要事項（⑥造成宅地防災区域内にあるときは、その旨）（宅建業法[11]2(2)⑥）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-34-2 | 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介をする際、当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。 | ◯ |
| 2 | H23-32-3 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。 | × |
| 3 | H19-35-2 | 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。 | ◯ |
3 正しい
（肢1の表の⑩参照。）
建物の売買・貸借については、「石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容」が重要事項とされています（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第４号）。
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取引物件に関する重要事項（⑩石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容）（宅建業法[11]2(2)⑩）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-34-3 | 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介をする際、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03-36-2 | 建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」は、宅地建物取引業法第35条に基づき説明しなければならない事項として掲げられている。 | ◯ |
| 3 | R02-31-2 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。 | × |
| 4 | R01-28-3 | 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。 | × |
| 5 | H24-30-3 | 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。 | × |
| 6 | H21-33-2 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、宅地建物取引業者は、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。 | × |
| 7 | H19-35-1 | 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。 | × |
4 誤り
（肢1の表の⑪参照。）
建物の売買・貸借については、「昭和56年５月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときには、その内容」が重要事項とされています（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第５号）。
「その内容」つまり、「耐震診断の内容」を説明する必要があります。本肢では、「その旨」すなわち「耐震診断を受けました」とだけ説明すればいいことになっています。しかし、診断内容が分からないのでは、情報として不十分です。
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取引物件に関する重要事項（⑪耐震診断を受けたものであるときは、その内容）（宅建業法[11]2(2)⑪）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-34-4 | 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介をする際、当該建物（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。 | × |
| 2 | R02-44-1 | 昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H30-35-1 | 宅地建物取引業者間の建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。 | × |
| 4 | H26-34-1 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。 | × |
| 5 | H25-30-3 | 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年５月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。 | × |
| 6 | H24-30-4 | 昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。 | × |
| 7 | H23-32-2 | 昭和60年10月１日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。 | ◯ |
| 8 | H19-35-3 | 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。 | × |
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